ミツウロコグループ HD（8131）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 18億200万
2014年6月30日 +4.61%: 18億8500万
2014年9月30日 +0.21%: 18億8900万
2014年12月31日 +1.8%: 19億2300万
2015年3月31日 -0.62%: 19億1100万
2015年6月30日 +0.99%: 19億3000万
2015年9月30日 +1.19%: 19億5300万
2015年12月31日 +1.38%: 19億8000万
2016年3月31日 +8.79%: 21億5400万
2016年6月30日 +3.62%: 22億3200万
2016年9月30日 +1.3%: 22億6100万
2016年12月31日 +1.77%: 23億100万
2017年3月31日 -1%: 22億7800万
2017年6月30日 -0.92%: 22億5700万
2017年9月30日 +2.13%: 23億500万
2017年12月31日 +2.34%: 23億5900万
2018年3月31日 -0.21%: 23億5400万
2018年6月30日 -4.5%: 22億4800万
2018年9月30日 -2.58%: 21億9000万
2018年12月31日 -14.06%: 18億8200万
2019年3月31日 +6.54%: 20億500万
2019年6月30日 -1%: 19億8500万
2019年9月30日 +1.76%: 20億2000万
2019年12月31日 +0.84%: 20億3700万
2020年3月31日 +1.42%: 20億6600万
2020年6月30日 ±0%: 20億6600万
2020年9月30日 +0.19%: 20億7000万
2020年12月31日 +0.29%: 20億7600万
2021年3月31日 +0.1%: 20億7800万
2021年6月30日 +0.53%: 20億8900万
2021年9月30日 +0.48%: 20億9900万
2021年12月31日 +19.44%: 25億700万
2022年3月31日 -0.56%: 24億9300万
2022年6月30日 +1.68%: 25億3500万
2022年9月30日 +0.24%: 25億4100万
2022年12月31日 +0.59%: 25億5600万
2023年3月31日 +0.12%: 25億5900万
2023年6月30日 +1.13%: 25億8800万
2023年9月30日 +1.24%: 26億2000万
2023年12月31日 +0.31%: 26億2800万
2024年3月31日 -0.23%: 26億2200万
2024年6月30日 -0.11%: 26億1900万
2024年9月30日 +0.65%: 26億3600万
2024年12月31日 +0.99%: 26億6200万
2025年3月31日 +1.99%: 27億1500万
2025年6月30日 -1.8%: 26億6600万
2025年9月30日 -1.13%: 26億3600万
2026年3月31日 -9.26%: 23億9200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/12 16:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	784	885
退職給付に係る負債	866	761
投資有価証券評価損	354	354

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/12 16:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2026/06/12 16:49