#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度410百万円は本社移転に伴う設備投資額等であり、当連結会計年度69百万円は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2015/06/26 13:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度410百万円は本社移転に伴う設備投資額等であり、当連結会計年度69百万円は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が49百万円増加し、利益剰余金が31百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: また、当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格およびLPガス仕入価格の指標となるCP(Contract Price = 輸入通告価格)が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着や高効率機器の普及によるLPガスの世帯あたり使用量の減少傾向も顕著であること等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト低減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、太陽光発電事業を引続き強化し、新電力(PPS=特定規模電力事業者)事業における電気の販売量拡大や、飲料関連事業拡大にも力を注いでまいりましたが、前期において、グループ基幹システムの変更により、LPガス在庫数量の算定方法が変更され、売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、当連結会計年度の売上高は前期比4.7%減の2,212億70百万円、営業利益は前期比19.0%減の38億6百万円、経常利益は前期比17.6%減の43億61百万円となり、当期純利益は前期比6.0%減の26億54百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は石油製品や新エネルギー機器の販売数量が伸び悩んだこと等により前期比4.7%減の2,212億70百万円、営業利益は前期において、たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更に伴い売上原価が減少したことによる営業利益の増加があったこともあり、前期比19.0%減の38億6百万円、経常利益は前期比17.6%減の43億61百万円、当期純利益は前期比6.0%減の26億54百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
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