8131 ミツウロコグループ HD

8131
2026/06/15
時価
1064億円
PER 予
16.99倍
2010年以降
6.48-72.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.4-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
3.54%
ROE 予
5.7%
ROA 予
2.91%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2020/06/19 13:30
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
減価償却費1,8511,670
のれん償却費226194
貸倒引当金繰入額2583
2020/06/19 13:30
#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社サンユウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンユウ株式の取得価額と株式会社サンユウ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産760百万円
固定資産113
のれん297
流動負債△434
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
2020/06/19 13:30
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社用途種類場所減損損失(百万円)
ミツウロコドライヴ㈱事業用資産建物等千葉県松戸市 他3
㈱スイートスタイル事業用資産建物等のれん静岡県静岡市 他東京都中央区581,083
㈱ミツウロコプロビジョンズ事業用資産建物等愛知県一宮市 他35
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング&ウェルネス事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産については、遊休状態にあり将来の用途が定まっていないことまたは市場価値の下落により、事業用資産及びのれんについては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、のれん1,083百万円、建物及び構築物240百万円、土地137百万円、有形固定資産その他57百万円、無形固定資産その他0百万円、投資その他の資産その他6百万円であります。
2020/06/19 13:30
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
住民税均等割2.061.59
のれん減損損失-5.33
のれん償却額1.370.96
持分法投資損益△2.74△2.04
2020/06/19 13:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、2017年5月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL(スマートオウル)」への取り組みは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年4月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者よりお問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部を中心とした需要家数千軒を対象に2018年10月より開始した国内初の大規模実証実験は2019年9月に終了しました。今回の実証実験において、ガスメーター情報の取得率は99.3%、配送業務においては配送回数を29.1%削減、配送業務時間は30.9%を削減し、LPガス業界における担い手不足という課題に対する有効な解決策となり得ることを証明しました。
当連結会計年度は、電力事業の拡大等により、売上高は前期比4.7%増の2,401億27百万円となるとともに、電力仕入調達価格が安定したこと等により、営業利益は前期比98.8%増の72億14百万円、経常利益は前期比83.3%増の82億62百万円と大幅な増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、株式会社スイートスタイルにかかるのれんの減損損失を計上しましたが、前期比9.7%増の35億46百万円と増益になりました。売上高、営業利益、経常利益については、過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「フード&プロビジョンズ事業」及び「PM/健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング&ウェルネス事業」に変更しております。
2020/06/19 13:30
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(主に5年または10年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
2020/06/19 13:30
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(主に5年または10年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 13:30

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