有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング&ウェルネス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、LPガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、病院内・企業内への食堂の展開、バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の展開、グローサリー事業の展開、「リビング&ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等のリビング&ウェルネスをテーマとした施設経営を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「フード&プロビジョンズ事業」及び「PM/健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング&ウェルネス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギ ー事業	電力事業	フーズ事業	リビング&ウェルネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,784	69,209	14,965	2,909	225,869	3,513	229,382	-	229,382
セグメント間の内部 売上高又は振替高	118	246	11	8	383	191	575	△575	-
計	138,902	69,455	14,977	2,917	226,252	3,705	229,958	△575	229,382
セグメント利益又は 損失(△)	2,868	1,047	△151	610	4,375	156	4,531	△902	3,629
セグメント資産	44,309	16,085	6,653	13,349	80,397	5,399	85,797	46,330	132,127
その他の項目
減価償却費	1,516	660	273	491	2,942	46	2,988	218	3,206
のれんの償却額	72	2	151	-	226	-	226	-	226
持分法適用会社への投資額	2,687	467	-	-	3,154	-	3,154	-	3,154
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,277	237	517	37	2,069	62	2,131	0	2,132

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギ ー事業	電力事業	フーズ事業	リビング&ウェルネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,164	88,549	13,328	2,848	236,890	3,236	240,127	-	240,127
セグメント間の内部 売上高又は振替高	168	220	21	11	421	167	589	△589	-
計	132,333	88,769	13,349	2,859	237,312	3,403	240,716	△589	240,127
セグメント利益又は 損失(△)	3,598	3,789	85	670	8,144	△26	8,118	△903	7,214
セグメント資産	41,618	18,074	4,741	12,511	76,946	11,535	88,481	37,086	125,568
その他の項目
減価償却費	1,411	628	265	476	2,782	49	2,831	158	2,990
のれんの償却額	40	2	151	-	194	-	194	-	194
持分法適用会社への投資額	2,744	506	-	-	3,250	-	3,250	-	3,250
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,400	26	298	36	1,762	61	1,824	15	1,840

(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△64	△28
全社費用(注)	△838	△876
その他調整額	△0	0
合計	△902	△903

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社管理部門に対する債権の消去	△89	△99
全社資産(注)	46,391	37,203
その他調整額	28	△17
合計	46,330	37,086

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度0百万円及び当連結会計年度15百万円)は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	エネルギー 事業	電力事業	フーズ事業	リビング&ウェルネス事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	120	-	-	-	120

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	エネルギー 事業	電力事業	フーズ事業	リビング&ウェルネス事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	204	-	1,322	-	-	-	1,527

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	エネルギー 事業	電力事業	フーズ事業	リビング&ウェルネス事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	72	2	151	-	-	-	226
当期末残高	278	19	1,236	-	-	-	1,534

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	エネルギー 事業	電力事業	フーズ事業	リビング&ウェルネス事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	40	2	151	-	-	-	194
当期末残高	238	16	2	-	-	-	256

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。