	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	2,878	459
その他有価証券評価差額金	△6,587	△997
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,222	△1,203
その他有価証券評価差額金	△4,987	△4,525
子会社株式	△49	△49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,245	△1,224
その他有価証券評価差額金	△5,181	△4,746
資産除去債務に対応する除去費用	△140	△134

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して51億96百万円増加の928億84百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の増加57億10百万円、投資有価証券の評価額減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少9億95百万円、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加8億18百万円等によるものです。
(ロ)経営成績

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