法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより前期首の利益剰余金が325百万円、繰延税金資産が124百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が200百万円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
1株当たり情報に対する影響は当該箇所に記載しております。

2025/06/13 10:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	561	713
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,171	△1,173
繰延税金負債合計	△5,760	△3,386
繰延税金負債の純額	△5,199	△2,673

(表示方法の変更)

2025/06/13 10:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	2,612	2,763
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,191	△1,247
繰延税金負債合計	△7,068	△4,798
繰延税金負債の純額	△4,456	△2,035

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/13 10:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して60億67百万円増加の870億35百万円となりました。
主な増減要因としては、電力市場の容量市場への拠出金の増加や燃料調達価格上昇に伴う支払手形及び買掛金の増加58億73百万円、仕入原価の上昇や固定資産の購入等に伴う未払消費税等の増加16億19百万円、投資有価証券の売却及び市場価格の下落に伴う繰延税金負債の減少24億36百万円等によるものです。
(ⅲ)純資産の部

2025/06/13 10:30