有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。
なお、当社及び大部分の連結子会社は、平成22年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,769
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,769
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	392
(5)	退職給付引当金(3)+(4)(百万円)	△1,377

(注)大部分の連結子会社の退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	144
(2)利息費用(百万円)	17
(3)その他(確定拠出年金掛金)(百万円)	150
(4)期待運用収益(減算)(百万円)	-
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	47
(6)退職給付費用(百万円)	360

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.0%
(注)前連結会計年度の期首時点での計算において適用した割引率は主に2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を主に1.0%に変更しております。
(3)過去勤務債務の額の処理年数
1年
(4)数理計算上の差異の処理年数
主に14年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,320百万円
勤務費用	85百万円
利息費用	12百万円
数理計算上の差異の発生額	△23百万円
退職給付の支払額	△65百万円
簡便法採用会社からの移管額	5百万円
簡便法採用会社への移管額	△60百万円
退職給付債務の期末残高	1,273百万円

(2)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	449百万円
退職給付費用	91百万円
退職給付の支払額	△67百万円
原則法採用会社からの移管額	60百万円
原則法採用会社への移管額	△5百万円
退職給付に係る負債の期末残高	528百万円

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,802百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,802百万円
退職給付に係る負債	1,802百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,802百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	85百万円
利息費用	12百万円
数理計算上の差異の費用処理額	56百万円
簡便法で計算した退職給付費用	91百万円
その他	2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	248百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	312百万円
合計	312百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 主として1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、154百万円でありました。