有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,091	1,132
勤務費用	84	87
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△9	△5
退職給付の支払額	△35	△70
簡便法採用会社からの移管額	45	51
簡便法採用会社への移管額	△46	△28
退職給付債務の期末残高	1,132	1,170

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	986	1,360
退職給付費用	134	128
退職給付の支払額	△137	△119
新規連結による増加額	388	51
原則法採用会社からの移管額	34	19
原則法採用会社への移管額	△45	△51
退職給付に係る負債の期末残高	1,360	1,389

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,493	2,559
連結貸借対照表に計上された負債	2,493	2,559
退職給付に係る負債	2,493	2,559
連結貸借対照表に計上された負債	2,493	2,559

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	84	87
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	16	16
簡便法で計算した退職給付費用	134	128
その他	△3	5
確定給付制度に係る退職給付費用	234	240

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	25	21
合計	25	21

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△29	△7
合計	△29	△7

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.2%
予想昇給率	主として0.0%～21.7%	主として0.0%～21.7%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度142百万円であります。