有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,608	1,178
勤務費用	91	80
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△6	0
過去勤務費用の発生額	△54	-
連結除外による減少額	△296	-
退職給付の支払額	△40	△52
簡便法採用会社からの移管額	13	13
簡便法採用会社への移管額	△139	△33
退職給付債務の期末残高	1,178	1,189

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	745	826
退職給付費用	102	90
退職給付の支払額	△92	△46
新規連結による増加額	0	-
連結除外による減少額	△28	-
原則法採用会社からの移管額	112	18
原則法採用会社への移管額	△13	△13
退職給付に係る負債の期末残高	826	876

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,005	2,066
連結貸借対照表に計上された負債	2,005	2,066
退職給付に係る負債	2,005	2,066
連結貸借対照表に計上された負債	2,005	2,066

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	91	80
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	17	27
過去勤務費用の費用処理額	△54	-
簡便法で計算した退職給付費用	102	90
その他	5	△14
確定給付制度に係る退職給付費用	164	186

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△84	△26
合計	△84	△26

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	127	101
合計	127	101

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.2%
予想昇給率	主として0.0%～14.7%	主として0.0%～14.7%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度131百万円であります。