有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員報酬の決定に関する基本方針
(基本的な考え方)
ⅰ.当社取締役の報酬は、基本報酬で構成されており、会社業績を勘案し、その役割と責務にふさわしくかつ妥当な水準となるよう決定しております。また、取締役の報酬の総額は、取締役と監査等委員である取締役とを区分して、株主総会においてそれぞれ定めております。
ⅱ.2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対し、業績連動型株式報酬枠として「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」が決議されております。
ⅲ.本制度の導入は、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める目的です。
(報酬決定の手続き)
株主総会において報酬総額を決定し、個別の報酬は取締役会で決定できることとしております。取締役会は、代表取締役社長 田島晃平に個別の報酬を一任する決議をしております。なお、業績連動型株式報酬総額については、毎年会社業績を通じて、所定のルールで確定次第、取締役会に報告がされております。
(ロ)役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載しております。
(ハ)業績連動型株式報酬制度に関する概要
対象取締役に対する業績連動型株式報酬制度は、以下のようになります。
ⅰ.取引の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載しております。
ⅱ.信託に残存する自社の株式
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載しております。
ⅲ.制度の仕組み
(a) 付与ポイントの算定方法と付与対象者
次の算式により算出されるポイントを対象取締役に対し毎年6月30日(対象取締役を退任する場合にあっては退任日。以下「ポイント付与日」といいます。)に付与します。付与対象者はポイント付与日の前事業年度(以下「評価対象期間」という。)の末日において対象取締役として在任していた者に限ります。
(算式)ポイント付与日における役位に応じた役位別基準ポイント(別表1)
×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数(別表2)
(1ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。)
別表1 役位別基準ポイント

役位	基準ポイント
取締役社長	17,900
取締役副社長	12,500
取締役専務	10,700
取締役常務	8,900
取締役	5,400

別表2 業績連動係数

業績目標(税金等調整前当期純利益)比	業績連動係数
150%以上	1.5
140%以上150%未満	1.4
130%以上140%未満	1.3
120%以上130%未満	1.2
110%以上120%未満	1.1
100%以上110%未満	1.0
90%以上100%未満	0.9
80%以上90%未満	0.8
70%以上80%未満	0.7
60%以上70%未満	0.6
60%未満	0.5

(注)1.業績目標(税金等調整前当期純利益)比(%)の算式は以下のとおりです。
(算式)(評価対象期間終了直後に公表する有価証券報告書中の「連結損益計算書」に記載される税金等調整前当期純利益の額)÷(評価対象期間に係る税金等調整前当期純利益の額の目標値)×100
2.対象取締役が退任したときに付与するポイントは、以下のとおりです。
(算式)退任日における役位に応じた役位別基準ポイント(別表1)
×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数(別表2)
×役務期間(退任日直前の7月1日以後ポイント付与日までの期間をいいます。)における在任月数÷12
(1ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。)
3.役務期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイントは、以下のとおりです。
(算式)イ+ロ
イ=変更前の役位に応じた役位別基準ポイント(別表1)
×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数(別表2)
×役務期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
(1ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。)
ロ=変更後の役位に応じた役位別基準ポイント(別表1)
×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数(別表2)
×役務期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
(1ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。)
(b) 給付する株式数及び金銭額
1.辞任以外の事由により取締役を退任する場合
次のⅰに定める株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数={権利確定日時点におけるポイント数-単元株に相当するポイント未満の端数(以下「単元未満ポイント数」といいます。)}(以下「給付株式数」といいます。)×80%(単元株未満の端数は切り捨てます。)
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額={給付株式数×20%(単元株未満の端数は単元株に切り上げます。)+単元未満ポイント数}×権利確定日時点における本株式の時価
2.取締役を辞任する場合
次のⅰに定める株式及びⅱに定める金銭を給付します。
ⅰ 株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数=権利確定日時点におけるポイント数-単元未満ポイント数
ⅱ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額=イにより切り捨てられた単元未満ポイント数×権利確定日時点における株式の時価
(注)権利確定日は、評価対象期間の末日に在任し翌事業年度の定時株主総会日以前に退任した対象取締役は定時株主総会日とし、それ以外の対象取締役は退任日とします。
(c) 対象取締役が死亡した場合に遺族(役員株式給付規程に定める遺族)に給付する株式数及び金銭額
遺族給付の額は、次の算式により算出される金額とします。
(算式)
遺族給付の額=遺族給付確定日時点におけるポイント数×遺族給付確定日時点における株式の時価
(注)遺族給付確定日は、評価対象期間の末日に在任し翌事業年度の定時株主総会日以前に退任した対象取締役の遺族は当該定時株主総会とし、それ以外の対象取締役の遺族は対象取締役の退任後に当社指定の書類を遺族が提出する日の属する月の末日とします。
(d) 役位別の上限となる株式数
単年度あたりの役位別の上限となる株式数は以下のとおりであります。

役位	上限となる株式数
取締役社長	26,850
取締役副社長	18,750
取締役専務	16,050
取締役常務	13,350
取締役	8,100

(注)上記上限となる株式数には、権利確定時に換価して金銭で給付する株式数を含んでいます。
(ニ)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、すべての取締役が資本コスト及び配当性向を意識し、株主とリターンを共有することで、当社グループの企業価値の持続的な向上を意識した経営を促進できるよう連結損益計算書の「税金等調整前当期純利益」としております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、5,050百万円で、実績は6,219百万円となりました。
2021年3月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、6,250百万円となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬 (百万円)	業績連動型 株式報酬 (百万円)
取締役(監査等委員を除く)	325	294	31	10
(うち社外取締役)	(14)	(14)	(-)	(2)
取 締 役(監査等委員)	22	22	-	3
(うち社外取締役)	(14)	(14)	(-)	(2)
合 計	347	316	31	13

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2015年6月26日開催の第106期定時株主総会において年額300百万円以内(ただし使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、これとは別枠で社外取締役を除く取締役について、2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、業績連動報酬枠として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」が決議されております。
2.監査等委員である取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の第106期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額
				基本報酬 (百万円)	業績連動型 株式報酬 (百万円)
田島 晃平	112	取締役	提出会社	102	10

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。