剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -13億900万
- 2009年3月31日
- -9億8000万
- 2010年3月31日 ±0%
- -9億8000万
- 2011年3月31日
- -9億7500万
- 2012年3月31日
- -9億7400万
- 2013年3月31日
- -9億5200万
個別
- 2008年3月31日
- -13億900万
- 2009年3月31日
- -9億8000万
- 2010年3月31日 ±0%
- -9億8000万
- 2011年3月31日
- -9億7500万
- 2012年3月31日
- -9億7400万
- 2013年3月31日
- -9億5200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。2024/06/26 15:24
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/26 15:24
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日 1単元の株式数 100株
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産2024/06/26 15:24
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失10億39百万円及び利益剰余金の配当による減少8億20百万円等により533億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億15百万円の減少となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.8ポイント減少し、49.1%となりました。 - #4 配当政策(連結)
- 当事業年度の配当につきましては、1株当たり75円(年間)といたしました。2024/06/26 15:24
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。