- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けLPガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、LPガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
2026/06/22 16:14- #2 事業の内容
連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。
(3) 非エネルギー事業
・総合建物メンテナンス事業
2026/06/22 16:14- #3 事業等のリスク
石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるOPECプラスの産油量動向や不安定な中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。近年における中東情勢の不安定化については、現時点において当社グループの業績へ大きな影響はありませんが、今後の情勢の変化によっては、原油価格の変動を通じて当社グループの仕入価格や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネルギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、総合建物メンテナンス事業やシェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資により業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。
(2) 気温の変動によるリスク
2026/06/22 16:14- #4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けLPガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、LPガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
2026/06/22 16:14- #5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギーソリューション事業(BtoB事業) | 171 | [154] |
| 非エネルギー事業 | 490 | [1,407] |
| 全社(共通) | 85 | [21] |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/22 16:14- #6 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は159百万円であり、非エネルギー事業において研究・開発を行っています。
非エネルギー事業の株式会社シナネンゼオミックは、抗菌、抗ウイルス、消臭及び吸着の各技術に関する研究開発を行っています。
2026/06/22 16:14- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<成長戦略>国内事業基盤の再整備
事業ポートフォリオの変革を成長戦略における重要施策として位置付け、今年度実施した主力事業会社の統合及び非エネルギー事業の一部売却により、国内事業基盤を再整備しました。引き続き、エネルギー・メンテナンス・モビリティ事業への経営資源の集中と事業拡大を進めていきます。
リテールサービス戦略の強化
2026/06/22 16:14- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
シェアサイクル事業(シナネンモビリティPLUS株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発推進により順調にシェアを拡大しました。加えて、利用件数が堅調に推移したことや価格改定の効果もあり、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー事業の売上高は228億39百万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益は10億62百万円(前連結会計年度比56.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2026/06/22 16:14- #9 設備投資等の概要
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)につきましては、太陽光発電設備の建設に係る投資や、灯油センターの改修工事等を行いました。その結果、設備投資額は624百万円となりました。
非エネルギー事業につきましては、シェアサイクル事業に係る投資や、自社利用目的のソフトウェアの開発等を行いました。その結果、設備投資額は879百万円となりました。
全社(共通)につきましては、事務所の改修や、ソフトウェアの導入等を行いました。その結果、設備投資額は142百万円となりました。
2026/06/22 16:14- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更)
従来、当社の報告セグメントは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントの3区分にしていましたが、2027年3月期より「エネルギー事業」、「メンテナンス事業」及び「モビリティ事業」の3区分に変更することとしました。
変更後の各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
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