有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、主力事業の統合及び事業再編のために、2026年1月30日の定時取締役会において、当社連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、シナネン株式会社の統合に関する主要条件を決定し、2026年4月1日に以下の事業再編を完了しました。
1.事業再編の概要
(1)事業再編の背景と目的
当社グループは、2027年4月に迎える創業100周年に向けて、第三次中期経営計画のもと、経営基盤の強化及び成長戦略の推進に取り組んでいます。
こうした取り組みを進める中で、事業構造改革の早期実現に向け、収益性及び資本効率改善の観点から事業ポートフォリオを再精査し、主力事業の統合及び事業再編を行うものであります。
(2)事業再編(統合に係わる方式)の内容

移管元会社	移管先会社	方式	移管する事業
シナネン株式会社	シナネンアクシア株式会社	吸収分割	ホームファシリティ事業
ミライフ株式会社(注)	シナネン株式会社	吸収分割	電力事業、建設業工事、不動産仲介事業を除く全ての事業
ミライフ東日本株式会社	ミライフ株式会社	吸収分割	電力事業
ミライフ東日本株式会社	シナネン株式会社	吸収合併	電力事業を除く全ての事業
ミライフ西日本株式会社	シナネン株式会社	吸収合併	全ての事業

(注)ミライフ株式会社は、シナネン株式会社に吸収分割後、電力事業及び建設業工事等を営む会社とし、商号をシナネンエナジーテック株式会社に変更しました。
2.本組織再編後の状況

①商号	シナネン株式会社
②事業の内容	石油製品・液化石油ガス・圧縮天然ガス・その他の高圧ガスに関する事業、発電・電気の供給等の電気事業 等

①商号	シナネンエナジーテック株式会社
②事業の内容	電力の調達に関する事業、建設業許可の必要な設備各工事の請負及び設計・管理に関する事業 等

3.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理を行います。
(報告セグメントの変更)
従来、当社の報告セグメントは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントの3区分にしていましたが、2027年3月期より「エネルギー事業」、「メンテナンス事業」及び「モビリティ事業」の3区分に変更することとしました。
変更後の各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
「エネルギー事業」は、主に従来の「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」及び「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」に含めていた各種石油製品販売事業、家庭向け及び小売事業者向けLPガス等各種燃料販売事業及び電力販売事業等です。
「メンテナンス事業」は、従来「非エネルギー事業」に含めていた、総合建物メンテナンス事業です。
「モビリティ事業」は、従来「非エネルギー事業」に含めていた、自転車事業、シェアサイクル事業です。
かかる変更は、当社が第三次中期経営計画において事業ポートフォリオの見直しと選択と集中を進めてきた結果、「エネルギー」「メンテナンス」「モビリティ」の3事業領域を軸としたグループ経営の方向性を明確にし、2026年4月1日に主力事業の統合及び事業再編を完了したことを踏まえたものです。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	エネルギー 事業	メンテナンス事業	モビリティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	276,379	11,240	7,218	294,838	3,913	-	298,752
セグメント間の内部 売上高又は振替高	197	137	2	337	50	△387	-
計	276,577	11,377	7,221	295,176	3,963	△387	298,752
セグメント利益	3,130	489	203	3,823	173	406	4,403
セグメント資産	76,887	6,204	3,876	86,969	3,682	17,431	108,083
その他の項目
減価償却費	2,239	28	373	2,641	186	186	3,014
のれんの償却額	61	159	5	226	-	-	226
持分法適用会社への投資額	426	-	-	426	-	-	426
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,613	17	409	2,040	89	142	2,272

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額406百万円には、セグメント間取引消去3,857百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,450百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額17,431百万円には、セグメント間取引消去△23,955百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産41,386百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用186百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産142百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。