シナネン HD（8132）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けLPガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、LPガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。

2025/06/25 16:31

#2 事業の内容

連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他5社及び関連会社8社が、LPガスの保安及び配送事業を行っています。
(2) エネルギーソリューション事業(BtoB事業)
・各種石油製品販売事業

2025/06/25 16:31

#3 事業等のリスク

石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるOPECプラスの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業(ライフクリエイト事業)の拡大等、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネルギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、ライフクリエイト事業等の非エネルギー事業への積極投資により業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。
(2) 気温の変動によるリスク

2025/06/25 16:31

#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けLPガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、LPガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。

2025/06/25 16:31

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)	901	[253]
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)	216	[154]
非エネルギー事業	524	[1,286]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2025/06/25 16:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は753億35百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は10億19百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。
[エネルギーソリューション事業(BtoB事業)]
売上面は、電力事業における市場連動型プランへの移行に伴う販売数量減少の影響等により、減収となりました。

2025/06/25 16:31

#7 設備投資等の概要

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)につきましては、事務所、倉庫、基地、充填所の建設・改修工事や、LPガス新規顧客への供給設備設置等を行いました。その結果、設備投資額は7億円となりました。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)につきましては、太陽光発電設備の建設に係る投資や、灯油センターの改修工事等を行いました。その結果、設備投資額は5億円となりました。
非エネルギー事業につきましては、シェアサイクル事業に係る投資や、自社利用目的のソフトウェアの開発等を行いました。その結果、設備投資額は5億円となりました。

2025/06/25 16:31