のれん償却額

有報情報

#1 のれん償却額の注記

のれん償却額
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却であります。2014/06/24 13:22

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	22	28
のれん償却額	301	312

2014/06/24 13:22

#3 業績等の概要

国内エネルギー業界においては、円安による原油価格の上昇、高気温や節約志向の定着による需要低迷が続き、当社及びグループ企業にとって、厳しい状況で推移しました。そのような状況の中、当社及びグループ企業は、中期経営計画「第三の創業」に基づく事業基盤の強化と新事業の推進に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は3,101億円(前年同期比13.2%増)、営業利益は16億円(前年同期比28.1%減)、経常利益は25億円(前年同期比16.4%減)、当期純利益はのれん償却額等の特別損失もあり6.3億円(前年同期比44.4%減)となりました。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。

2014/06/24 13:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	2.9		4.0
のれん償却額	3.2		10.7
評価性引当額の増減	11.2		13.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。

2014/06/24 13:22

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
減損損失	※6 134	※6 43
のれん償却額	-	※7 327
リース解約損	6	-

2014/06/24 13:22