有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	113百万円		154百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	237		222
未払事業税否認	86		78
退職給付引当金損金算入限度超過額	929		-
退職給付に係る負債	-		1,146
税務上の繰越欠損金	403		443
たな卸資産の未実現利益消去額	7		5
災害損失引当金損金算入限度超過額	22		18
資産除去債務	181		188
その他	458		654
繰延税金資産小計	2,440		2,911
評価性引当額	△699		△961
繰延税金資産合計	1,741		1,949
繰延税金負債
債権債務の消去に伴う貸倒引当金取崩額	△3		△2
その他有価証券評価差額金	△349		△594
買換資産圧縮積立金	△1,026		△1,013
土地評価差額金	△85		△85
繰延ヘッジ損益	△0		-
資産除去債務計上に対応する除去費用	△52		△52
その他	△3		△8
繰延税金負債合計	△1,520		1,757
繰延税金資産(又は負債)の純額	220		192

(注)繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	422百万円		432百万円
固定資産─繰延税金資産	271		198
流動負債─その他	△0		△0
固定負債─繰延税金負債	△473		△438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△5.5
住民税均等割	2.9		4.0
のれん償却額	3.2		10.7
評価性引当額の増減	11.2		13.8
連結子会社の法定実効税率差による影響	0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
その他	1.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.9		69.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。