有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	189百万円		231百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	324		352
未払事業税否認	107		47
退職給付に係る負債	825		202
税務上の繰越欠損金	775		962
資産除去債務	166		150
減損損失	146		100
減価償却超過額	120		68
未払社会保険料否認	72		72
その他	240		345
繰延税金資産小計	2,967		2,532
評価性引当額	△979		△856
繰延税金資産合計	1,987		1,676
繰延税金負債
債権債務の消去に伴う貸倒引当金取崩額	△4		△6
その他有価証券評価差額金	△631		△870
買換資産圧縮積立金	△860		△849
土地評価差額金	△72		△64
資産除去債務計上に対応する除去費用	△53		△57
その他	△5		△0
繰延税金負債合計	△1,626		△1,848
繰延税金資産(又は負債)の純額	361		△172

(注)繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	792百万円		769百万円
固定資産─繰延税金資産	299		272
流動負債─その他	△0		△0
固定負債─繰延税金負債	△730		△1,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。