有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	56	百万円		75	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	658			517
未払事業税否認	50			118
退職給付に係る負債	213			225
税務上の繰越欠損金(注)2	2,268			1,840
資産除去債務	198			207
減損損失	567			553
減価償却超過額	142			121
未払社会保険料否認	129			107
特別退職金	-			252
子会社への投資に係る一時差異	-			402
その他	239			297
繰延税金資産小計	4,523			4,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,703			△919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△916			△970
評価性引当額小計(注)1	△2,619			△1,890
繰延税金資産合計	1,903			2,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,177			△1,866
買換資産圧縮積立金	△1,273			△1,229
土地評価差額金	△207			△208
資産除去債務計上に対応する除去費用	△78			△88
その他	△71			△92
繰延税金負債合計	△2,809			△3,487
繰延税金資産(又は負債)の純額	△905			△657

(注) 1.前連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が664百万円減少しています。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が392百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額が729百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が784百万円減少したこと等によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	9	0	120	132	2,005	2,268
評価性引当額	△0	△0	△0	△117	△80	△1,504	△1,703
繰延税金資産	-	9	0	3	51	500	564

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1	-	101	88	158	1,490	1,840
評価性引当額	△1	-	△58	△7	△87	△764	△919
繰延税金資産	-	-	43	81	70	725	921

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△0.3
住民税均等割	2.2			1.5
評価性引当額の増減	△22.0			△19.9
のれん償却額	2.4			1.2
連結子会社の法定実効税率差による影響	3.3			2.1
子会社株式売却損益の連結修正	△3.8			5.9
持分法投資損益	△0.7			△0.1
税額控除	△0.3			△1.5
過年度法人税等	△2.1			1.3
その他	△0.9			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5			21.9