有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	448	百万円		56	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	313			658
未払事業税否認	58			50
退職給付に係る負債	189			213
税務上の繰越欠損金(注)2	2,274			2,268
資産除去債務	245			198
減損損失	529			567
減価償却超過額	175			142
未払社会保険料否認	72			129
その他	237			239
繰延税金資産小計	4,545			4,523
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,046			△1,703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,237			△916
評価性引当額小計(注)1	△3,284			△2,619
繰延税金資産合計	1,260			1,903
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,356			△1,177
買換資産圧縮積立金	△1,256			△1,273
土地評価差額金	△201			△207
資産除去債務計上に対応する除去費用	△80			△78
その他	△75			△71
繰延税金負債合計	△2,970			△2,809
繰延税金資産(又は負債)の純額	△1,710			△905

(注) 1.前連結会計年度(2024年3月31日)
評価性引当額が563百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が766百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額が664百万円減少しています。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が392百万円減少したこと等によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	2	0	-	99	2,172	2,274
評価性引当額	△0	△2	△0	-	△77	△1,966	△2,046
繰延税金資産	-	-	0	-	21	206	227

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	9	-	120	132	2,005	2,268
評価性引当額	-	-	-	△117	△80	△1,504	△1,703
繰延税金資産	-	9	-	3	51	500	564

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.5
住民税均等割	-			2.2
評価性引当額の増減	-			△22.0
のれん償却額	-			2.4
連結子会社の法定実効税率差による影響	-			3.3
子会社株式売却損の連結修正	-			△3.8
持分法投資損益	-			△0.7
税額控除	-			△0.3
過年度法人税等	-			△2.1
その他	-			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			10.5

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円増加し、法人税等調整額が13百万円減少、その他有価証券評価差額金が33百万円増加しています。