有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	231百万円		132百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	352		436
未払事業税否認	47		83
退職給付に係る負債	202		162
税務上の繰越欠損金	962		539
資産除去債務	150		120
減損損失	100		85
減価償却超過額	68		64
未払社会保険料否認	72		88
その他	345		335
繰延税金資産小計	2,532		2,050
評価性引当額	△856		△848
繰延税金資産合計	1,676		1,202
繰延税金負債
債権債務の消去に伴う貸倒引当金取崩額	△6		△6
その他有価証券評価差額金	△870		△893
買換資産圧縮積立金	△849		△830
土地評価差額金	△64		△142
資産除去債務計上に対応する除去費用	△57		△36
その他	△0		△10
繰延税金負債合計	△1,848		△1,919
繰延税金資産(又は負債)の純額	△172		△717

(注)繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	769百万円		721百万円
固定資産─繰延税金資産	272		221
流動負債─その他	△0		△54
固定負債─繰延税金負債	△1,214		△1,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			2.1
のれん償却額			3.5
連結子会社の法定実効税率差による影響			0.6
その他			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.8