有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	186百万円		189百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	327		324
未払事業税否認	51		107
退職給付に係る負債	1,021		825
税務上の繰越欠損金	319		775
資産除去債務	178		166
減損損失	124		146
減価償却超過額	1		120
未払社会保険料否認	74		72
その他	182		240
繰延税金資産小計	2,681		2,967
評価性引当額	△601		△979
繰延税金資産合計	1,866		1,987
繰延税金負債
債権債務の消去に伴う貸倒引当金取崩額	△2		△4
その他有価証券評価差額金	△867		△631
買換資産圧縮積立金	△916		△860
土地評価差額金	△78		△72
資産除去債務計上に対応する除去費用	△52		△53
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△1,922		△1,626
繰延税金資産(又は負債)の純額	△55		361

(注)繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	507百万円		792百万円
固定資産─繰延税金資産	154		299
流動負債─その他	△0		△0
固定負債─繰延税金負債	△717		△730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1
住民税均等割	3.4
のれん償却額	2.8
評価性引当額の増減	△3.0
連結子会社の法定実効税率差による影響	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円、それぞれ増加しています。