訂正有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	577百万円		511百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	412		282
未払事業税否認	89		74
退職給付に係る負債	169		188
税務上の繰越欠損金(注)2	866		1,494
資産除去債務	196		219
減損損失	162		620
減価償却超過額	113		97
未払社会保険料否認	89		66
その他	310		272
繰延税金資産小計	2,988		3,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△780		△1,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△975		△1,440
評価性引当額小計(注)1	△1,755		△2,720
繰延税金資産合計	1,232		1,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△627		△666
買換資産圧縮積立金	△774		△1,269
土地評価差額金	△244		△215
資産除去債務計上に対応する除去費用	△90		△100
その他	△68		△59
繰延税金負債合計	△1,805		△2,311
繰延税金資産(又は負債)の純額	△573		△1,204

(注)1.前連結会計年度(2022年3月31日)
評価性引当額が135百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が137百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額が964百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社DONG BOK ENERGY CO., LTD.において減損損失に係る評価性引当額を454百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を499百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5	76	0	5	23	753	866
評価性引当額	△3	△18	-	△3	△20	△734	△780
繰延税金資産	2	58	0	2	3	19	85

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	7	0	2	10	-	1,474	1,494
評価性引当額	△0	△0	△2	△0	-	△1,277	△1,280
繰延税金資産	7	0	-	10	-	197	214

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.7
住民税均等割	1.8		4.6
評価性引当額の増減	3.0		52.9
のれん償却額	7.1		13.5
連結子会社の法定実効税率差による影響	1.3		11.3
その他	0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		114.3