訂正有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	132百万円		286百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	436		247
未払事業税否認	83		61
退職給付に係る負債	162		157
税務上の繰越欠損金(注)2	539		581
資産除去債務	120		189
減損損失	85		107
減価償却超過額	64		95
未払社会保険料否認	88		71
その他	335		553
繰延税金資産小計	2,050		2,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△717
評価性引当額小計(注)1	△848		△1,191
繰延税金資産合計	1,202		1,160
繰延税金負債
債権債務の消去に伴う貸倒引当金取崩額	△6		△0
その他有価証券評価差額金	△893		△707
買換資産圧縮積立金	△830		△828
土地評価差額金	△142		△94
資産除去債務計上に対応する除去費用	△36		△105
その他	△10		△16
繰延税金負債合計	△1,919		△1,754
繰延税金資産(又は負債)の純額	△717		△593

(注)1.評価性引当額が343百万円増加しています。この増加の主な内容は、不適切な会計処理に係るスケジューリング不能な貸倒引当金の計上によって、評価性引当額が231百万円増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	13	39	10	191	326	581
評価性引当額	△0	△8	△39	△0	△153	△271	△474
繰延税金資産	-	5	-	9	37	55	107

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.3
住民税均等割	2.1		2.8
評価性引当額の増減	0.0		11.6
のれん償却額	3.5		5.5
のれん減損損失	-		0.5
連結子会社の法定実効税率差による影響	0.6		△1.0
その他	1.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		50.5