建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業並びにバイオマス事業を行っています。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項

2021/07/16 15:04

#2 事業等のリスク

当社グループは、石油卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗(在庫を含む)、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えています。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。
C.新型コロナウイルス感染症に関するリスク

2021/07/16 15:04

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式会社サンフィールは東京都新宿区に本社に構え、東京都・神奈川県・埼玉県を中心に集合住宅(マンション・アパート等)管理事業、不動産投資事業を展開しています。
今回の株式取得により当社グループは、グループで継続的に投資を行っている建物維持管理セグメントに不動産管理・投資という新たな柱を加え、建物維持管理事業の体制強化を進めてまいります。
(3)企業結合日

2021/07/16 15:04

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/07/16 15:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	63百万円
機械装置及び運搬具	5	1

2021/07/16 15:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	10	5

2021/07/16 15:04

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	53百万円
機械装置及び運搬具	40	9

2021/07/16 15:04

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	183百万円	183百万円
建物	915	1,089
構築物	16	13

担保に係る債務

2021/07/16 15:04

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品機械装置及び運搬具
新潟県新潟市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
石川県金沢市	事業用資産	工具器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具44百万円、工具器具及び備品31百万円、電話加入権2百万円、のれん48百万円及びその他0百万円であります。

2021/07/16 15:04

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、石油・ガス事業では積極的なM&A等による顧客基盤の拡大を進めるとともに利益率を高めるために物流等の効率化を進めてまいります。また、非石油・ガス事業においては、「ミライフでんき」の拡販に努め、リフォーム需要の取り組みも行ってまいります。
建物維持管理事業では、事業領域とエリアの拡大を目指してM&Aを行うほか、事業部門内におけるシステムの統一や管理機能の見直しを進めてまいります。
新規事業に関しては、シェアサイクル事業、新型マイクロ風車関連事業においては事業拡大のための投資を継続し、新規事業開発についても積極的に取り組みます。

2021/07/16 15:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建物維持管理事業:関東全域への事業エリア拡大及び設備工事・保守事業への展開
株主還元・配当方針
連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を実施してまいります。

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
1株あたり配当金	100.0円	75.0円	75.0円	75.0円
1株あたり当期純利益	200.26円	231.13円	146.00円	274.84円
連結配当性向	49.9%	32.4%	51.4%	27.3%

注:2016年度は創業90周年記念配当25.0円を含んでおります。2021/07/16 15:04

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/07/16 15:04

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/07/16 15:04

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/07/16 15:04