繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	336百万円		336百万円
繰延税金負債合計	△864		△563
繰延税金資産(又は負債)の純額	△523		△402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	585百万円		577百万円
繰延税金負債合計	△2,011		△1,805
繰延税金資産(又は負債)の純額	△687		△573

(注)1.評価性引当額が135百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が137百万円増加したこと等によるものです。

2022/06/22 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

2022/06/22 15:03

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

事業計画の更なる見直しや市場環境の変化により、主要な仮定に変更が生じた場合や当該大型陸上風力発電事業に必要な開発許可が取得できない場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/22 15:03