#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用550百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産219百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
2022/12/23 11:19
#2 セグメント表の脚注（連結）: 部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,233百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,139百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,099百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額6,288百万円には、セグメント間取引消去△25,488百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,776百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用360百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産326百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/12/23 11:19
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。2022/12/23 11:19
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
2022/12/23 11:19
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2022/12/23 11:19
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。2022/12/23 11:19