固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 472億2900万
- 2019年3月31日 -3%
- 458億1200万
個別
- 2018年3月31日
- 222億600万
- 2019年3月31日 +11.15%
- 246億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用550百万円であります。2022/12/23 11:19
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産219百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,233百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,139百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,099百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額6,288百万円には、セグメント間取引消去△25,488百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産31,776百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用360百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産326百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/12/23 11:19 - #3 事業等のリスク
- また、主力商品である石油類及びLPガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やLPガスの輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。2022/12/23 11:19
(6)固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2019年3月末現在の帳簿残高は286億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/12/23 11:19 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2022/12/23 11:19前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 35百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 4 5 土地 0 - その他 0 0 合計 41 7 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/12/23 11:19前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 9百万円 5百万円 機械装置及び運搬具 2 10 土地 - 1,032 その他 0 1 合計 12 1,049 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/12/23 11:19前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 40百万円 45百万円 機械装置及び運搬具 17 40 解体撤去費用 61 106 その他 8 16 合計 128 209 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/12/23 11:19 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/12/23 11:19
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社デグチホームズを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/12/23 11:19
(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社ユテックスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。(百万円) 流動資産 1,892 固定資産 306 のれん 300
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(百万円) 流動資産 151 固定資産 19 のれん 475 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/12/23 11:19
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、13億2百万円(前年同期は12億82百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出28億81百万円、新規連結子会社取得による支出3億76百万円、固定資産売却による収入25億33百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2022/12/23 11:19
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「その他」4百万円として組み替えています。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2022/12/23 11:19
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高 502百万円 435百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 17 79 時の経過による調整額 4 3 - #14 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2022/12/23 11:19
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※3 12 ※3 1,049 投資有価証券売却益 1,246 18 特別損失 固定資産売却損 ※6 41 ※6 7 固定資産除却損 ※4 128 ※4 209 減損損失 ※7 99 ※7 162 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/23 11:19
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2022/12/23 11:19
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/12/23 11:19