構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/12/23 11:19

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	35百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	4	5

2022/12/23 11:19

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	2	10

2022/12/23 11:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	17	40

2022/12/23 11:19

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	951	915
構築物	19	16
機械装置	4,616	4,269

担保に係る債務

2022/12/23 11:19

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	工具器具及び備品
東京都昭島市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都練馬区	事業用資産	建物及び構築物
宮城県仙台市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
宮城県気仙沼市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
宮城県多賀城市	事業用資産	建物及び構築物
宮城県柴田郡	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
宮城県登米市	事業用資産	建物及び構築物
岩手県一関市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
千葉県君津市	事業用資産	機械装置及び運搬具
三重県多気郡	事業用資産	工具器具及び備品
秋田県潟上市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
新潟県五泉市	事業用資産	建物及び構築物
各事業所	事業用資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地9百万円、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具器具及び備品2百万円、電話加入権2百万円及びその他0百万円であります。

2022/12/23 11:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/23 11:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/23 11:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/12/23 11:19