- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用192百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産115百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
2023/07/31 11:34- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 部顧客への売上高の調整額228百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額235百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,307百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,300百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額7,026百万円には、セグメント間取引消去△29,220百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産36,247百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用202百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,372百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,372百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/07/31 11:34 - #3 事業等のリスク
外国為替取引においては、為替予約や想定為替レートを設定し、ヘッジ取引により外国為替変動によるリスク低減に取り組んでいます。
(3)固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2023年3月末現在の帳簿残高は283億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。
2023/07/31 11:34- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
2023/07/31 11:34- #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 0 |
| 土地 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 1 |
2023/07/31 11:34 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,035百万円 | 57百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 15 |
| 土地 | 448 | 2,282 |
| その他 | 6 | 0 |
| 合計 | 1,493 | 2,356 |
2023/07/31 11:34 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 30百万円 | 16百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 21 |
| 解体撤去費用 | 123 | 42 |
| その他 | 7 | 18 |
| 合計 | 165 | 98 |
2023/07/31 11:34 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/07/31 11:34 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/07/31 11:34- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに有限会社石川ガスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社石川ガス株式の取得価額と有限会社石川ガス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却によりSINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失を認識するに至った経緯
上記減損損失のうち、韓国につきましては、当社の連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO., LTD.を通じて当該大型陸上風力発電事業として建設計画を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行った結果、当該建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、前連結会計年度第2四半期において減損の兆候を把握しました。そのため、減損損失の認識の判定を実施していましたが、当連結会計年度において、韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲の厳格化等の影響により、現在の事業計画では地元自治体からの開発許可の取得ができず、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になったと判断したため、関連する固定資産については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、のれんの減損に関しましては、当連結会計年度第2四半期において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、当該事業に係るのれん残高を一括償却したものです。
(3)資産のグルーピング方法
2023/07/31 11:34- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループは、2027年度の創業100周年での飛躍に向けた基盤整備の期間と位置付けた第二次中期経営計画の最終年度を迎えました。第二次中期経営計画期間においては、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル事業など新規事業への戦略投資を実行しました。また、前連結会計年度に引き続き、DX推進に向けたIT関連投資や人財関連投資を計画に沿って加速させてきました。
その結果、当連結会計年度の業績については、原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価の上昇により、売上高は3,422億54百万円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。利益面は、主に電力事業において、調達コストが高止まりする中、冬場の需要増加を見越して調達した相対電源価格に対する価格転嫁が遅れたことなどにより、売上総利益が333億36百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。営業利益・経常利益については、売上総利益の減少に加えて、IT関連投資を含む支払手数料や人件費等の増加に伴い販売費及び一般管理費が5億13百万円増加した影響などにより、営業利益8億95百万円(前連結会計年度比63.9%減)、経常利益12億27百万円(前連結会計年度比62.5%減)となりました。また、2020年より取り組んでいる韓国の大型陸上風力発電事業につきましては、建設予定地の都市計画条例改訂により、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になったと判断し、保有する固定資産の減損処理を行うなど、27億62百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益については、4億78百万円(前連結会計年度比80.8%減)と大幅減益となりました。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
2023/07/31 11:34- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資(無形固定資産を含む。)については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
2023/07/31 11:34- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 526百万円 | 546百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25 | 104 |
| 時の経過による調整額 | 3 | 38 |
(注)前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)11百万円が含まれています。
当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)24百万円が含まれています。
- #16 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 1,493 | ※4 2,356 |
| 投資有価証券売却益 | 732 | 968 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | ※7 5 | ※7 1 |
| 固定資産除却損 | ※5 165 | ※5 98 |
| 子会社株式売却損 | 21 | - |
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、事業により異なりますが、①エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)及びエネルギーソリューション事業(BtoB事業)に含まれる石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②非エネルギー事業に含まれる建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
また、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数を基礎としています。
2023/07/31 11:34- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/07/31 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
