自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -57億4000万
- 2008年3月31日 -0.61%
- -57億7500万
- 2009年3月31日 -0.03%
- -57億7700万
- 2010年3月31日 -2.42%
- -59億1700万
- 2011年3月31日 -0.14%
- -59億2500万
- 2012年3月31日 -9.16%
- -64億6800万
- 2013年3月31日
- -63億2600万
- 2014年3月31日
- -62億200万
- 2015年3月31日
- -61億700万
- 2016年3月31日
- -60億2600万
- 2017年3月31日
- -56億8700万
- 2018年3月31日
- -56億3100万
- 2019年3月31日 -0.02%
- -56億3200万
- 2020年3月31日 -0.02%
- -56億3300万
- 2021年3月31日 -0.04%
- -56億3500万
- 2022年3月31日
- -55億5500万
- 2023年3月31日
- -54億7300万
- 2024年3月31日
- -54億6800万
個別
- 2007年3月31日
- -57億4000万
- 2008年3月31日 -0.57%
- -57億7300万
- 2009年3月31日 -0.07%
- -57億7700万
- 2010年3月31日 -2.42%
- -59億1700万
- 2011年3月31日 -0.14%
- -59億2500万
- 2012年3月31日 -9.16%
- -64億6800万
- 2013年3月31日
- -63億2600万
- 2014年3月31日
- -62億200万
- 2015年3月31日
- -61億700万
- 2016年3月31日
- -60億2600万
- 2017年3月31日
- -56億8700万
- 2018年3月31日
- -56億3100万
- 2019年3月31日 -0.02%
- -56億3200万
- 2020年3月31日 -0.02%
- -56億3300万
- 2021年3月31日 -0.04%
- -56億3500万
- 2022年3月31日
- -55億5500万
- 2023年3月31日
- -54億7300万
- 2024年3月31日
- -54億6800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社・孫会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。なお、保険料は全額当社が負担しております。2024/06/26 15:24
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第459条第1項第1号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款で定めています。この目的は、取締役会による機動的な資本政策の遂行を可能にすることであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/26 15:24
(注) 1.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は2023年6月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(株式給付信託による売渡) - - - - その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 2,700 10,314,000 - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - - - #3 役員報酬（連結）
- 株式の交付方法2024/06/26 15:24
対象取締役に対する当社株式の交付は、当該対象取締役に対して、所属会社が上記の計算式にて算定された金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社が当社の取締役会決議(以下「交付取締役会決議」といいます。)に基づき、当社株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。 - #4 所有者別状況（連結）
- 自己株式2,169,811株は、「個人その他」に21,698単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しています。2024/06/26 15:24
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/06/26 15:24
(注) 1.当事業年度における取得自己株式のうち、61,532株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 62,105 2,275,670 当期間における取得自己株式 38 179,930
2.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 - #6 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ① 【発行済株式】2024/06/26 15:24
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれています。2024年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 2,169,800
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式が11株含まれています。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2024/06/26 15:24
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加62千株は、単元未満株式の買取0千株、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得61千株であります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 13,046 - - 13,046 自己株式 普通株式 (注) 2,110 62 2 2,169 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- (注) 1.2017年12月28日開催の取締役会決議により、2018年1月19日付で自己株式2,104,000株を消却しています。2024/06/26 15:24
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。2024/06/26 15:24
b.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しています。
c.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。 - #10 自己株式等（連結）
- 自己株式等】2024/06/26 15:24