有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a.組織、人員及び手続
・当社は、監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員4名の5名(全て社外取締役)で構成されています。
・監査等委員会は、当社監査等委員会規程及び監査等委員会で承認した監査方針と委員会スケジュール等に基づき、取締役の職務執行状況等に関する監査を行いました。
・各監査等委員の経歴等は次のとおりです。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査等委員	平野 和久	米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、内部統制に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。
監査等委員	篠 連	弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しています。また、他の企業の社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。
監査等委員	村尾 信尚	財務官僚及び報道番組のキャスターを長年務めた経験に加え、現在では大学教授を務めるなど、政治・経済・社会等に関する幅広い見識と国内外に豊富な人脈を有しています。
監査等委員	三谷 宏幸	企業経営についての豊富な経験を有しており、現在も企業経営の傍ら、大学やビジネススクールの教授を務め、人材育成においても豊富な経験・見識を有しています。
監査等委員	宗像 雄一郎	公認会計士として会計及び監査に関する専門的な知識と豊富な経験を重ね、海外駐在などによる豊富な国際経験と国際感覚を有しています。

b.監査等委員会の活動状況
ⅰ 開催頻度、出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
平野 和久	12回	12回(100.0%)
重森 豊	2回	2回(100.0%)
篠 連	12回	12回(100.0%)
村尾 信尚	12回	12回(100.0%)
三谷 宏幸	10回	10回(100.0%)

(注)1.重森 豊氏は、2022年6月22日付で当社監査等委員を退任する前の監査等委員会を対象としています。
2.三谷 宏幸氏は、2022年6月22日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としています。
ⅱ 監査等委員会の具体的な検討事項
・会社法等に関する決議事項(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人報酬、監査等委員選任議案の同意等)について
・監査方針、監査スケジュール、監査報告書の内容について
・太陽光発電事業における法令順守状況について
・当社の経営管理体制について
・韓国風力発電事業の進捗について
・新規事業におけるプロジェクト管理とリスク管理の強化について
・第三次中期経営計画の策定状況について
・会計監査人の監査計画、監査報告の内容について
c.監査等委員の主な活動
・常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会(任意)など意思決定に係る重要な会議への出席による取締役の職務執行の監査、内部統制部門からの定期的な報告受領及び内部統制部門に対する調査・報告の要請並びに主要な事業会社の内部統制システムの検証、決裁申請書等の重要書類の閲覧等を行っています。その他必要に応じ取締役、各部担当者から報告を受け意見交換を行っています。
・監査等委員は、取締役会、指名・報酬委員会(任意)、事業執行責任者会議(年2回)への出席のほか、常勤監査等委員の活動報告を受け、意見交換を行っています。
・その他、監査等委員会は、社長及びCCOへのヒアリングを実施し、また、業務執行取締役より経営状況に関する重要な事項について月次報告を受け、グループ戦略に関する意見交換やリスク管理体制の改善に向けた提言等を行っています。また、3ヶ月に1回、監査活動の状況について取締役会に報告しています。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査の使命を「リスクベースで客観的な、アシュアランス、助言及び洞察を提供することにより、当社グループの価値を高め、保全すること」、内部監査の定義を「リスク・マネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって行う」と定め、グループ全体の内部監査を実施しています。
a.組織、人事及び手続
・当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した監査部を設置しています。
・監査部の要員数は、有価証券報告書提出時点において、11名であります。このうち7名が、公認内部監査人または内部監査士です。
・監査部は、取締役会にて承認された内部監査計画に基づくリスクベースの内部監査を実施し、被監査部門に対し、監査結果に基づき問題提起、改善提言を行うと共に、改善状況を確認しています。
b.内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
・監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、内部統制システムの整備・運用状況について検討・意見交換する等、緊密に連携しています。
・内部監査部門は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員及び会計監査人に伝達し、定期的に情報を共有しています。
・常勤監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、監査結果報告会に出席し、会計監査人より定期的に情報を受領し、意見交換しています。
・内部監査部門は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員は、内部統制部門より定期的に内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けています。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
・内部監査部門は、内部監査計画の進捗及び監査結果を、代表取締役社長、常勤監査等委員、取締役会、監査等委員会に定期的に直接報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
40年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
海野 隆善(指定有限責任社員 業務執行社員)
加藤 秀満(指定有限責任社員 業務執行社員)
中田 里織(指定有限責任社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他37名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査について監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。
当社が、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人に選定した理由は、上記選定方針等を総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。なお、監査等委員会は、同監査法人から経営体制、品質管理等についての報告を受け、また業務執行部門の考えについてヒアリングした結果、特に問題は認識されなかったことから再任は妥当と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	73	-	70	-
連結子会社	19	-	18	-
計	93	-	89	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	2
連結子会社	-	-	-	-
計	-	2	-	2

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っています。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っています。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの規模、監査日数を勘案して適切に定めています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っています。