有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
1.組織、人員及び手続
・当社は、監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の3名(全て社外取締役)で構
成されています。
・監査等委員会は、当社監査等委員会規程及び監査等委員会で承認した監査方針と委員会スケジュール等に基づ
き、取締役の職務執行状況等に関する監査を行いました。
・各監査等委員の経歴等は次のとおりです。
2.監査等委員会の活動状況
a.開催頻度、出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては、次のとおりです。
b.監査等委員会の主な検討事項
・会社法等に関する決議事項(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人報酬、監査等委員選任
議案の同意等)について
・監査方針、監査スケジュール、監査報告書の内容について
・連結子会社の不正取引の内容及び再発防止策の進捗について
・会計監査人の監査計画、監査報告の内容について
3.監査等委員の主な活動
・常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、指名委員会(任意)等重要な会議への出席、主要な事業会社へ
の監査、内部監査や会計監査人の報告会への出席、決裁申請書等の重要書類の閲覧等を行いました。その
他必要に応じ取締役、各部担当者から報告を受け意見交換を行っています。また、3か月に1回、監査活動
の状況について取締役会に報告しています。
・監査等委員は、取締役会、指名委員会(任意)への出席、役員研修会の視察のほか、常勤監査等委員の活動
報告を受け、意見交換を行っています。
・その他、監査等委員全員は、社長及びCCOへのヒアリングを実施して、グループ戦略に関する意見交換や
リスク管理の改善に向けた提言等を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、2019年5月に公表のとおり、連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。当社では特別調査委員会による調査を行い、同委員会の最終報告書にて提言された再発防止策を具体化し、実施しています。また、その一つとしてグループ内部監査体制の強化を進めています。
1.組織、人事及び手続
・監査部は、社長直轄の組織としています。監査部の要員数は、有価証券報告書提出時点において、11名とな
っております。
・上述の強化策として監査手続を刷新し、取締役会にて承認された監査計画に基づくリスクベースの内部監査
を行うこととしました。また、監査部長は、今後定期的に取締役会に監査の状況及び監査結果を報告しま
す。
2.内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係
・内部監査の監査報告は、常勤監査等委員及び会計監査人に回覧・閲覧され、必要に応じて相互に情報交換を
図っています。
・常勤監査等委員及び監査部長は、会計監査人による四半期レビュー、監査報告説明会に出席して、必要に応
じて相互に情報交換を図っています。
・監査部は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査し、また監査への協力を求めていきます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
37年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
関口 茂(指定有限責任社員 業務執行社員)
加藤秀満(指定有限責任社員 業務執行社員)
中田里織(指定有限責任社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他48名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査について監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。
当社が、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人に選定した理由は、上記選定方針等を総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。なお、監査等委員会は、同監査法人から経営体制、品質管理等についての報告を受け、また業務執行部門の考えについてヒアリングした結果、特に問題は認識されなかったことから再任は妥当と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの規模、監査日数を勘案して適切に定めています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会の状況
1.組織、人員及び手続
・当社は、監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の3名(全て社外取締役)で構
成されています。
・監査等委員会は、当社監査等委員会規程及び監査等委員会で承認した監査方針と委員会スケジュール等に基づ
き、取締役の職務執行状況等に関する監査を行いました。
・各監査等委員の経歴等は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査等委員 | 小川 常司 | エネルギー業界における豊富な経験と高い見識を有しております。 |
| 監査等委員 | 重森 豊 | 企業経営者及び他の企業の社外取締役等として豊富なビジネス経験を有しております。 |
| 監査等委員 | 篠 連 | 弁護士及び他の企業の社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。 |
2.監査等委員会の活動状況
a.開催頻度、出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては、次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 小川 常司 | 13回 | 13回(100%) |
| 重森 豊 | 13回 | 11回(85%) |
| 篠 連 | 13回 | 13回(100%) |
b.監査等委員会の主な検討事項
・会社法等に関する決議事項(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人報酬、監査等委員選任
議案の同意等)について
・監査方針、監査スケジュール、監査報告書の内容について
・連結子会社の不正取引の内容及び再発防止策の進捗について
・会計監査人の監査計画、監査報告の内容について
3.監査等委員の主な活動
・常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、指名委員会(任意)等重要な会議への出席、主要な事業会社へ
の監査、内部監査や会計監査人の報告会への出席、決裁申請書等の重要書類の閲覧等を行いました。その
他必要に応じ取締役、各部担当者から報告を受け意見交換を行っています。また、3か月に1回、監査活動
の状況について取締役会に報告しています。
・監査等委員は、取締役会、指名委員会(任意)への出席、役員研修会の視察のほか、常勤監査等委員の活動
報告を受け、意見交換を行っています。
・その他、監査等委員全員は、社長及びCCOへのヒアリングを実施して、グループ戦略に関する意見交換や
リスク管理の改善に向けた提言等を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、2019年5月に公表のとおり、連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。当社では特別調査委員会による調査を行い、同委員会の最終報告書にて提言された再発防止策を具体化し、実施しています。また、その一つとしてグループ内部監査体制の強化を進めています。
1.組織、人事及び手続
・監査部は、社長直轄の組織としています。監査部の要員数は、有価証券報告書提出時点において、11名とな
っております。
・上述の強化策として監査手続を刷新し、取締役会にて承認された監査計画に基づくリスクベースの内部監査
を行うこととしました。また、監査部長は、今後定期的に取締役会に監査の状況及び監査結果を報告しま
す。
2.内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係
・内部監査の監査報告は、常勤監査等委員及び会計監査人に回覧・閲覧され、必要に応じて相互に情報交換を
図っています。
・常勤監査等委員及び監査部長は、会計監査人による四半期レビュー、監査報告説明会に出席して、必要に応
じて相互に情報交換を図っています。
・監査部は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査し、また監査への協力を求めていきます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
37年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
関口 茂(指定有限責任社員 業務執行社員)
加藤秀満(指定有限責任社員 業務執行社員)
中田里織(指定有限責任社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他48名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査について監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。
当社が、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人に選定した理由は、上記選定方針等を総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。なお、監査等委員会は、同監査法人から経営体制、品質管理等についての報告を受け、また業務執行部門の考えについてヒアリングした結果、特に問題は認識されなかったことから再任は妥当と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 58 | - | 93 | - |
| 連結子会社 | 17 | - | - | - |
| 計 | 75 | - | 93 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの規模、監査日数を勘案して適切に定めています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。