四半期報告書-第82期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成27年10月1日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー及び海外事業」の3区分に変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更)
連結子会社は供給先に設置されたLPガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先毎に在庫数量を計測することが困難であったことから、ボンベの設置容量に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用していましたが、第1四半期連結会計期間より、供給先毎に在庫数量を見積り算定する方法に変更しています。
これは、LPガス販売管理システムが第4世代へと大幅刷新されたことに伴い、供給先毎の在庫数量を計測して見積り算定することが可能となったことから、組織再編を機に導入実施しています。
この変更により、当第3四半期連結累計期間は従来の方法と比較し、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)のセグメント利益が913百万円増加しています。
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成27年10月1日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー及び海外事業」の3区分に変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(たな卸資産の数量に係る見積り算定方法の変更)
連結子会社は供給先に設置されたLPガスの在庫数量の算定につきまして、従来、供給先毎に在庫数量を計測することが困難であったことから、ボンベの設置容量に対して均一の係数を設定して見積り算定する方法を適用していましたが、第1四半期連結会計期間より、供給先毎に在庫数量を見積り算定する方法に変更しています。
これは、LPガス販売管理システムが第4世代へと大幅刷新されたことに伴い、供給先毎の在庫数量を計測して見積り算定することが可能となったことから、組織再編を機に導入実施しています。
この変更により、当第3四半期連結累計期間は従来の方法と比較し、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)のセグメント利益が913百万円増加しています。