四半期報告書-第88期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として当第2四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
(固定資産の減損)
1.当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表に計上した額
以下は、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)に含まれるDONG BOK ENERGY Co., Ltd.の大型風力発電事業に係る金額です。
(単位:百万円)
2.算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
韓国における大型風力発電事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行っております。このため建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、当第2四半期連結会計期間において減損の兆候を把握いたしました。
そのため、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が現在計上されている固定資産を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
3.主要な仮定
減損の兆候の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該風力発電事業の直近の事業計画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予定額、運転開始後の発電量予測や売電単価予測等であります。
4.当第2四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に与える影響
事業計画の更なる見直しや市場環境の変化により、主要な仮定に変更が生じた場合や風力発電事業に必要な開発許可が取得できない場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として当第2四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
(固定資産の減損)
1.当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表に計上した額
以下は、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)に含まれるDONG BOK ENERGY Co., Ltd.の大型風力発電事業に係る金額です。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 | |
| 建設仮勘定等 | 1,668 |
2.算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
韓国における大型風力発電事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行っております。このため建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、当第2四半期連結会計期間において減損の兆候を把握いたしました。
そのため、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が現在計上されている固定資産を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
3.主要な仮定
減損の兆候の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該風力発電事業の直近の事業計画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予定額、運転開始後の発電量予測や売電単価予測等であります。
4.当第2四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に与える影響
事業計画の更なる見直しや市場環境の変化により、主要な仮定に変更が生じた場合や風力発電事業に必要な開発許可が取得できない場合には、減損損失が発生する可能性があります。