有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
上記会計方針の変更により、前連結会計年度において「営業外収益」の「軽油引取税交付金」に表示していた70百万円、及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた軽油販売取引における欠減補助収入29百万円を、「売上原価」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた281百万円は、「受取賃貸料」30百万円、「その他」250百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「段階取得に係る差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた556百万円は、「段階取得に係る差損益」38百万円、「その他」517百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)
上記会計方針の変更により、前連結会計年度において「営業外収益」の「軽油引取税交付金」に表示していた70百万円、及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた軽油販売取引における欠減補助収入29百万円を、「売上原価」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた281百万円は、「受取賃貸料」30百万円、「その他」250百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「段階取得に係る差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた556百万円は、「段階取得に係る差損益」38百万円、「その他」517百万円として組み替えております。