四半期報告書-第82期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年12月16日開催の取締役会において、平成27年4月1日及び平成27年10月1日(予定)を効力発生日とする会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、その後、平成27年5月19日開催の取締役会における決議の上、当社の連結子会社であるシナネン分割準備会社株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。
しかしながら、シナネン分割準備会社株式会社に一部許認可を承継することが困難になることが判明したことから、当社は、平成27年7月31日開催の取締役会における決議の上、シナネン分割準備会社株式会社との間で締結した吸収分割契約を解除したうえで、当社の連結子会社である品川ハイネン株式会社との間で改めて吸収分割契約を締結しました。
1.持株会社体制への移行の背景・目的
「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係) 1.持株会社体制への移行の背景・目的」に記載のとおりであります。
2.吸収分割(簡易分割)について
当社を分割会社とし、品川ハイネン株式会社を承継会社とする会社分割について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社
名称 シナネン株式会社
事業の内容 石油卸売事業・ソリューション事業
承継会社
名称 品川ハイネン株式会社
事業の内容 エネルギー卸売・小売及び周辺事業
②企業結合日
平成27年10月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、品川ハイネン株式会社を承継会社とする簡易吸収分割(予定)
④結合後企業の名称
シナネン株式会社(平成27年10月1日付で商号変更予定)
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として実施します。
当社は、平成26年12月16日開催の取締役会において、平成27年4月1日及び平成27年10月1日(予定)を効力発生日とする会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、その後、平成27年5月19日開催の取締役会における決議の上、当社の連結子会社であるシナネン分割準備会社株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。
しかしながら、シナネン分割準備会社株式会社に一部許認可を承継することが困難になることが判明したことから、当社は、平成27年7月31日開催の取締役会における決議の上、シナネン分割準備会社株式会社との間で締結した吸収分割契約を解除したうえで、当社の連結子会社である品川ハイネン株式会社との間で改めて吸収分割契約を締結しました。
1.持株会社体制への移行の背景・目的
「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係) 1.持株会社体制への移行の背景・目的」に記載のとおりであります。
2.吸収分割(簡易分割)について
当社を分割会社とし、品川ハイネン株式会社を承継会社とする会社分割について
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社
名称 シナネン株式会社
事業の内容 石油卸売事業・ソリューション事業
承継会社
名称 品川ハイネン株式会社
事業の内容 エネルギー卸売・小売及び周辺事業
②企業結合日
平成27年10月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、品川ハイネン株式会社を承継会社とする簡易吸収分割(予定)
④結合後企業の名称
シナネン株式会社(平成27年10月1日付で商号変更予定)
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として実施します。