訂正有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	10,888	10,888
関係会社株式評価損	610	-

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
新規設立の場合で、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。この場合は事業計画等が実行可能で合理的なものであること、おおむね5年以内に回復が見込まれることを見積ります。ただし、特定のプロジェクトのために設立された会社は、開業当初の累積損失が解消されることが合理的に見込まれる期間としています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。
買収した場合で、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画と実績との対比で判断しています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。
(2)主要な仮定
見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる、売上及び利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②シェアサイクル事業を営むシナネンモビリティPLUS株式会社(貸借対照表計上額729百万円、関係会社株式評価損-百万円)においては、ステーション数や駅近開拓率の予測等であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該予測は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。