訂正有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として認識しており、気候変動におけるリスク及び機会のシナリオ分析を実施しています。分析の対象は想定される財務インパクトの大きさから、当社グループ売上高の80%以上(2021年度実績)を占める石油事業、ガス事業としています。
分析の時間軸は、移行リスク、物理的リスクが大きく顕在化する2050年を分析時間軸と設定し、4℃・2℃それぞれのシナリオについて分析を行っています。
リスク分析の手法としては、SDGs目標やTCFD推奨開示項目から当社グループの事業と関連が深い項目を特定し、移行リスク、物理的リスクのそれぞれの算定を行っています。
分析作業は事業への影響度が高い移行リスクを中心とし、物理的リスクでは主に自社で所有する不動産に対する自然災害の影響度合いを算定しました。
各項目に対してリスクと機会を整理し、発生時期を短期・中期・長期、影響度を小・中・大に分類しています。

区分		項目	リスク	機会	発生時期	影響度
移行 リスク	政策 規制	炭素税・炭素価格の導入	・炭素価格導入による化石燃料の需要減 ・炭素価格導入による燃料調達コスト増	-	中～長期	大
		脱炭素目標の設定	・未達時のクレジット購入コスト増加	・達成時のクレジット販売による収益増加	中～長期	大
	市場	エネルギーミックスの変化/エネルギー価格の増減	・運送費のエネルギー調達コスト増 ・エネルギー価格高騰による需要減	・再生可能エネルギー事業の収益拡大 ・石油代替燃料の販売拡大	短～中期	大
		脱炭素製品の市場シェア向上	・電気自動車、水素自動車の普及によるガソリン需要減	・LPガスの低炭素燃料推進	短～中期	中
	技術	脱炭素・低炭素新技術登場	・バイオプラ等、脱炭素素材の普及による石油等の売上減 ・環境対応の車両等の機器導入コストの増加	・環境配慮車両の燃費向上、物流効率化に伴うコスト減 ・スマートメータ導入・配送効率化による運送費の削減	短～中期	中～大
		新技術開発への投資リスク	・再生可能エネルギー等の投資対象における、投資コスト増加および投資対象の陳腐化	・再生可能エネルギー等への投資における収益拡大	中～長期	中
	レピュテーション	消費者の脱炭素選好による需要変化	・石油・ガス事業へのダイベストメントが加速する事による資金調達コスト増加	-	中～長期	小
		ステークホルダーからの懸念の増加	・気候変動対応の要請増による対応コスト増	-	中～長期	小～中
物理的 リスク	急性 リスク	台風/豪雨による水害の発生	・保有資産の毀損復旧費・対策費・保険料の増加 ・営業可能日利用制限による収益減少 ・配送遅延・事故の増加に伴うコスト増加 ・サプライチェーン分断による事業継続への影響 ・浸水リスクの高地域の物件の資産価値減少	・ライフライン分断にともなうLPガスの備蓄増加	短～中期	中
	慢性 リスク	海面水位の上昇	・湾岸エリア等に所在する工場、施設への浸水 ・物件の移転コスト	-	中～長期	小
		平均気温の上昇	・平均気温・水温上昇に伴う、ガス需要の低下	-	中～長期	小

リスク・機会の評価の中で選定した項目のうち、影響度が高い以下の項目について、関連するシナリオとパラメータの選定を行い、4℃・2℃それぞれのシナリオに関する財務インパクト評価を行っています。
シナリオ分析により特定した項目については、リスクの最小化、機会の最大化を実現すべく、中期ビジョン(2023～2027年度)に反映させており、今後戦略のレジリエンスを高めてまいります。
<影響度が高い項目>

気候変動による売上の変化	気候変動による費用の変化
需要減に伴う販売量減少 ・炭素税・炭素価格の導入によるエネルギー価格の高騰とそれによるエネルギー需要減 ・水素・電気自動車等の普及に伴う需要減 ・脱炭素素材普及に伴う石油等の需要減 ・気温上昇・水温上昇に伴うガス需要減	炭素税・炭素価格の導入に伴う費用の増加 ・炭素税・炭素価格の導入による費用の増加 ・炭素排出量未達に伴う炭素クレジットコストの費用増加
再エネ事業の販売拡大	運送費の増加 ・エネルギー価格(ガソリン代、軽油代等)の高騰に伴う運送費の増加 ・EV車両等の設備投資と運送コストへの価格転嫁による運送費の増加
化石代替燃料の販売拡大	設備投資の増加 ・台風・洪水等の水害に伴う設備費の増加