有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

2.戦略
(1)マテリアリティの特定と戦略の概要
サステナビリティ委員会においてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。

分類	マテリアリティ	戦略の概要
E (環境)	①環境への貢献	環境負荷低減に資する商品・サービスの提供
		サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進
		シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進
	②良質な製品・サービスの提供	社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充
S (社会)		サプライチェーンの維持強化
	③人材育成・社内環境整備	社員のエンゲージメントの向上
		人材の多様性の推進
		将来を担う人材の育成促進
	④地域社会への貢献	地域に根ざした事業展開の推進
		製品・サービスの供給体制の強化
		災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化
G (ガバナンス)	⑤コーポレート・ガバナンスの強化	経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築
		コンプライアンスの徹底
		非財務情報を含む情報開示の充実

(2)人材育成方針・社内環境整備方針
(人的資本への対応について)
当社グループは、「お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい」との長期ビジョンのもと、収益基盤事業の維持・強化、成長事業への積極投資、新たな収益基盤の確立に向けて歩みを進めてまいりました。
現在、脱炭素社会に向けた動きが加速している環境下において、石油事業をコア事業としている当社グループは様々な課題に直面し、大きく変わっていくことが求められております。私たちはこの変化をチャンスととらえ、継続的に成長し、環境の変化によって生まれてくる社会の様々な課題の解決に取り組み、よりよい社会づくりに貢献できる企業であり続けるために、変化を恐れず、積極的に行動する人材を必要としています。当社グループは、そうした人材を育成し、社員と会社がともに成長していく環境づくりを推進してまいります。
①人材育成方針
会社を取り巻く環境とお客様が求めるニーズの変化を敏感にとらえ、会社の継続的な成長に活かすことができる発想力とチャレンジ精神をもって、積極的かつ主体的に行動する社員を育成する。
②社内環境整備方針
(A)社員のエンゲージメントの向上
企業の成長には、社員一人一人がその能力を十分に発揮し、高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠であります。これまでも年次有給休暇の取得奨励、育児・介護のための短時間勤務制度の導入、会社業績に応じた社員へのインセンティブの付与を含む賃金体系の見直しなど働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。これからも社員がイキイキと働きやすく、活躍しやすい環境づくり、社員の貢献に即した報酬制度などモチベーション向上に寄与する施策を実施し、社員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいります。
(B)人材の多様性の推進
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、各自が思い描くキャリアプランや適性を的確に把握し、多様な視点や価値観をもった人材がそのもてる能力を存分に発揮できる場を提供することが大切と考えております。これからも役職・年齢・性別・採用方法などにかかわらず、各自の能力・資質を適切に評価し、適材適所の人材配置・積極的な人材登用を行い、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりを推進してまいります。
(C)将来を担う人材育成の促進
「人の成長=企業の成長」という考えのもと、階層別研修を中心とした各種研修の実施、資格取得の補助制度等を実施しております。これからも各自のキャリア志向および適性に応じた学びの機会の提供その他社員の成長を後押しする施策を実施し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
3.リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会でリスクの識別と評価を行っております。
リスク管理委員会は当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的として設置しております。
なお、主要なリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。