ニチレキグループ(5011)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 33億6400万
- 2014年6月30日 -18.76%
- 27億3300万
- 2014年9月30日 -0.29%
- 27億2500万
- 2014年12月31日 -0.26%
- 27億1800万
- 2015年3月31日 -8.17%
- 24億9600万
- 2015年6月30日 -2.72%
- 24億2800万
- 2015年9月30日 -2.59%
- 23億6500万
- 2015年12月31日 -2.66%
- 23億200万
- 2016年3月31日 +27.5%
- 29億3500万
- 2016年6月30日 -1.16%
- 29億100万
- 2016年9月30日 -1.28%
- 28億6400万
- 2016年12月31日 -1.19%
- 28億3000万
- 2017年3月31日 -18.13%
- 23億1700万
- 2017年6月30日 -4.1%
- 22億2200万
- 2017年9月30日 -3.96%
- 21億3400万
- 2017年12月31日 -1.41%
- 21億400万
- 2018年3月31日 -11.17%
- 18億6900万
- 2018年6月30日 -2.35%
- 18億2500万
- 2018年9月30日 -2.79%
- 17億7400万
- 2018年12月31日 -2.54%
- 17億2900万
- 2019年3月31日 -2.2%
- 16億9100万
- 2019年6月30日 -5.09%
- 16億500万
- 2019年9月30日 -5.17%
- 15億2200万
- 2019年12月31日 -5.32%
- 14億4100万
- 2020年3月31日 +11.52%
- 16億700万
- 2020年6月30日 -2.92%
- 15億6000万
- 2020年9月30日 -2.69%
- 15億1800万
- 2020年12月31日 -2.9%
- 14億7400万
- 2021年3月31日 -62.21%
- 5億5700万
- 2021年6月30日 -19.21%
- 4億5000万
- 2021年9月30日 -24%
- 3億4200万
- 2021年12月31日 -31.29%
- 2億3500万
- 2022年3月31日 -98.3%
- 400万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 7500万
- 2024年12月31日 +2.67%
- 7700万
- 2025年3月31日 -2.6%
- 7500万
- 2025年6月30日 +2.67%
- 7700万
- 2025年9月30日 +1.3%
- 7800万
- 2025年12月31日 +1.28%
- 7900万
- 2026年3月31日 +1.27%
- 8000万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社の退職給付制度は、2008年4月1日より、3年以上勤務した従業員が退職する場合、適格退職年金制度から積立型の確定給付企業年金制度に移行しております。勤続期間が1年以上3年未満で退職した従業員については退職金規定に基づき、退職一時金を支払うこととなっております。また、従業員の退職に際し、特別退職金を支払う場合があります。2025/06/20 9:58
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度における退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により算定しております。
2 確定給付制度 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。2025/06/20 9:58
(退職給付債務の算定)(百万円) 退職給付に係る資産 2,773 3,462 退職給付に係る負債 - 75
当社及び連結子会社(一部の連結子会社を除く)では、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。