営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 3億200万
- 2014年6月30日
- -7億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△434百万円にはセグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。2014/08/08 10:03
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2014/08/08 10:03
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/08 10:03
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた単一割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が619百万円減少し、利益剰余金が265百万円増加しております。なお当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、このような環境の下、中期経営計画『Grow up 2015』の二年目として、「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策の取り組みを行ってまいりました。2014/08/08 10:03
政府は、消費税増税後の景気の落ち込みを防ぐため、公共事業の予算執行に前倒しで取り組む方針を示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,720百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。また、営業損失は711百万円(前年同四半期は302百万円の営業利益)、経常損失は646百万円(前年同四半期は359百万円の経常利益)、四半期純損失は334百万円(前年同四半期は127百万円四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。