文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から一時的に減速したものの、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高効果により、消費者物価の緩やかな上昇や企業収益の改善に伴う設備投資の増加が見られる等、景気の回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共事業関係費について一般会計予算で前年度当初予算比増の下支えを受け、公共投資は堅調に推移したものの、円安による原油価格の高止まりや原材料価格の上昇、受注競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました。
当社グループは、このような環境の下、中期経営計画『Grow up 2015』の二年目として、「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策の取り組みを行ってまいりました。
政府は、消費税増税後の景気の落ち込みを防ぐため、公共事業の予算執行に前倒しで取り組む方針を示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,720百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。また、営業損失は711百万円(前年同四半期は302百万円の営業利益)、経常損失は646百万円(前年同四半期は359百万円の経常利益)、四半期純損失は334百万円(前年同四半期は127百万円四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、オリジナル製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格変動への対応を図りました。当第1四半期連結累計期間の売上高は3,875百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は20百万円(前年同四半期比95.7%減)であります。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案および受注活動に加え、原価管理の強化を図りました。当第1四半期連結累計期間の売上高は4,776百万円(前年同四半期比29.3%減)、セグメント損失は363百万円(前年同四半期は205百万円セグメント利益)であります。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は68百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は50百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて9,731百万円減少し、52,507百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が11,846百万円の減少、現金及び預金が883百万円、建設仮勘定が222百万円、投資有価証券が291百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて9,243百万円減少し、14,028百万円となりました。これは、買掛金が5,073百万円、未払金が851百万円、未払法人税等が2,403百万円、退職給付に係る負債が630百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて488百万円減少し、38,478百万円となりました。これは、利益剰余金が650百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は113百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。