有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 9:42
【資料】
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【項目】
108項目

有報資料

(1) 財政状態の分析
区 分前連結会計年度当連結会計年度比較増減
金 額
(百万円)
構成比
(%)
金 額
(百万円)
構成比
(%)
金 額
(百万円)
伸率
(%)
流動資産39,19165.237,65463.7△1,536△3.9
固定資産20,94934.821,48936.35392.6
流動負債14,87924.712,36320.9△2,515△16.9
固定負債3,2265.43,8036.457717.9
純資産額42,03569.942,97772.79412.2
総資産額60,141100.059,144100.0△997△1.7

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて997百万円減少し、59,144百万円となりました。
①流動資産
流動資産は、前期末に比べて1,536百万円減少し、37,654百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,710百万円増加、受取手形及び売掛金が2,541百万円、電子記録債権が359百万円減少したことなどによるものです。
②固定資産
固定資産は、前期末に比べて539百万円増加し、21,489百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が624百万円増加したことなどによるものです。
③流動負債
流動負債は、前期末に比べて2,515百万円減少し、12,363百万円となりました。これは、主として買掛金が480百万円、未払金が864百万円、未払法人税等が648百万円減少したことなどによるものです。
④固定負債
固定負債は、前期末に比べて577百万円増加し、3,803百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が439百万円増加したことなどによるものです。
⑤純資産額
純資産額は、前期末に比べて941百万円増加し、42,977百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,090百万円増加、その他有価証券評価差額が269百万円、退職給付に係る調整累計額が483百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の69.9%から72.7%となりました。
(2) 資本の財源および資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金の流動性
当社グループは、連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
(3) 経営成績の分析
区 分前連結会計年度当連結会計年度比較増減
金 額
(百万円)
百分比
(%)
金 額
(百万円)
百分比
(%)
金 額
(百万円)
伸率
(%)
売上高57,865100.048,713100.0△9,151△15.8
アスファルト応用加工製品事業19,92234.415,72932.3△4,193△21.0
道路舗装事業37,66565.132,70167.1△4,963△13.2
その他2770.52820.651.8
売上総利益11,89620.611,21623.0△679△5.7
営業利益5,0188.74,3829.0△635△12.7
経常利益5,1558.94,4749.2△681△13.2
親会社株主に帰属する当期純利益10,69818.52,6715.5△8,027△75.0

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べて9,151百万円(前期比15.8%減)減収の48,713百万円となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、経費の削減等に努めてまいりました。売上高は4,193百万円(前期比21.0%減)減収の15,729百万円となりました。
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。売上高は4,963百万円(前期比13.2%減)減収の32,701百万円となりました。
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、前期に比べて5百万円(前期比1.8%増)増収の282百万円となりました。
②売上総利益
売上総利益は、前期に比べて679百万円(前期比5.7%減)減益の11,216百万円となりました。
③営業利益
営業利益は、前期に比べて635百万円(前期比12.7%減)減益の4,382百万円となりました。
④経常利益
経常利益は、前期に比べて681百万円(前期比13.2%減)減益の4,474百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が、4,466百万円となり、前期に比べて8,027百万円(前期比75.0%減)減益の2,671百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は92円34銭、自己資本利益率は6.3%となりました。

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