四半期報告書-第72期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、中国をはじめ新興国の景気が減速しており、先行きの我が国経済への影響が懸念される状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、平成27年度当初予算では、公共事業関係費について一般会計で前年度当初予算比横這いの状況の中、受注競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました。
当社グループは、このような環境の下、中期経営計画『Grow up 2015』の最終年度として、「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策の取り組みを行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高18,416百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。また、営業利益201百万円(前年同四半期比20.3%増)、経常利益269百万円(前年同四半期比8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、オリジナル製品及び工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格変動への対応を図りました。当第2四半期連結累計期間の売上高は7,057百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント利益1,180百万円(前年同四半期比65.1%増)となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案及び受注活動に加え、原価管理の強化を図りました。当第2四半期連結累計期間の売上高は11,218百万円(前年同四半期比13.4%減)、セグメント損失253百万円(前年同四半期はセグメント利益305百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は141百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益105百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて6,467百万円減少し、53,673百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が7,348百万円、電子記録債権が1,424百万円減少、現金及び預金が903百万円、リース資産が279百万円、建設仮勘定が332百万円、長期預金が400百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,743百万円減少し、12,362百万円となりました。これは、買掛金が1,973百万円、未払金が1,414百万円、未払法人税等が1,812百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて724百万円減少し、41,310百万円となりました。これは、利益剰余金が651百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べて、2,382百万円増加し、16,497百万円となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は3,192百万円(前年同四半期比26.0%減)となりました。これは売上債権の減少8,679百万円などによる収入と、仕入債務の減少3,485百万円、法人税等の支払額の減少2,104百万円などによる支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,372百万円(前年同四半期比47.1%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,130百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は607百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。これは、配当金の支払による支出579百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は226百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、中国をはじめ新興国の景気が減速しており、先行きの我が国経済への影響が懸念される状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、平成27年度当初予算では、公共事業関係費について一般会計で前年度当初予算比横這いの状況の中、受注競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました。
当社グループは、このような環境の下、中期経営計画『Grow up 2015』の最終年度として、「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策の取り組みを行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高18,416百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。また、営業利益201百万円(前年同四半期比20.3%増)、経常利益269百万円(前年同四半期比8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、オリジナル製品及び工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格変動への対応を図りました。当第2四半期連結累計期間の売上高は7,057百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント利益1,180百万円(前年同四半期比65.1%増)となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案及び受注活動に加え、原価管理の強化を図りました。当第2四半期連結累計期間の売上高は11,218百万円(前年同四半期比13.4%減)、セグメント損失253百万円(前年同四半期はセグメント利益305百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は141百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益105百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて6,467百万円減少し、53,673百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が7,348百万円、電子記録債権が1,424百万円減少、現金及び預金が903百万円、リース資産が279百万円、建設仮勘定が332百万円、長期預金が400百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,743百万円減少し、12,362百万円となりました。これは、買掛金が1,973百万円、未払金が1,414百万円、未払法人税等が1,812百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて724百万円減少し、41,310百万円となりました。これは、利益剰余金が651百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
| 区分 | 前第2四半期連結 累計期間 (百万円) | 当第2四半期連結 累計期間 (百万円) | 増減額 (百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,316 | 3,192 | △1,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,593 | △1,372 | 1,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △681 | △607 | 74 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,043 | 1,203 | 159 |
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べて、2,382百万円増加し、16,497百万円となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は3,192百万円(前年同四半期比26.0%減)となりました。これは売上債権の減少8,679百万円などによる収入と、仕入債務の減少3,485百万円、法人税等の支払額の減少2,104百万円などによる支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,372百万円(前年同四半期比47.1%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,130百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は607百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。これは、配当金の支払による支出579百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は226百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。