営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 38億
- 2018年12月31日 -16.74%
- 31億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△1,760百万円にはセグメント間取引消去△90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。2019/02/13 11:07
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/02/13 11:07
- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2019/02/13 11:07
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が339百万円減少し、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ339百万円増加しております。なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の3年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。2019/02/13 11:07
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は44,968百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。また、営業利益は3,164百万円(前年同四半期比16.7%減)、経常利益は3,322百万円(前年同四半期比16.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,273百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。