建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/07/17 16:51

#2 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の各事業所には、日瀝道路㈱他連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。
3 上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。

2019/07/17 16:51

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、当社は、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社の実態をより適切に反映するものと判断したことによるものです。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断したことによるものです。

2019/07/17 16:51

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械及び装置 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/07/17 16:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円

2019/07/17 16:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の主な増加は次の通りであります。

建物	関東支店他	賃貸用不動産の建設及び事務所の増設	148百万円
構築物	東北支店他	改質アスファルト及び乳剤貯蔵タンクの更新	108百万円
機械及び装置	東北支店他	ディストリビュータ等営業機材の増設	545百万円
	千葉工場他	改質アスファルト及び乳剤製造設備の更新	136百万円
工具、器具及び備品	道路エンジニアリング部他	路面調査機及び試験器具の増設	240百万円
土地	関東支店他	事務所移転用の土地の取得	560百万円

2 当期の主な減少は次の通りであります。

建物	関東支店	従業員寮、老朽化による除却	143百万円
機械及び装置	関東支店他	乳剤及び改質製造設備等、老朽化による除却	69百万円
	北海道支店他	ディストリビュータ等営業機材の売却及び老朽化による除却	182百万円

3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～20年

2019/07/17 16:51

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械及び装置 3～20年

2019/07/17 16:51

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2019/07/17 16:51