訂正有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

従来、当社は、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における生産設備等の拡充を契機に、有形固定資産の使用状況等を調査した結果、今後長期安定的に稼動していくことが見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、当社の実態をより適切に反映するものと判断したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費が278百万円減少し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ273百万円増加しております。