有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
◇ 顧客から信頼される施工技術
これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。
当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2026年度以降も引き続き公共事業量が高い水準で推移することが期待されます。一方、ウクライナや中東等を巡る地政学リスクや為替相場の動向等の影響から、原油・資材の価格上昇や供給不安への懸念が払拭できないことは、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。
このような事業環境の中、当社グループは2026年度より中期経営計画『のびやか2030』をスタートいたしました。『のびやか2030』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかな対応力をさらに高め、のびやかな成長へ進化させることで、ESGならびに人的資本を意識した経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。
本計画の概要は以下のとおりであります。
中期経営計画『のびやか2030』の概要
(1)計画期間
2026年度～2030年度[5か年]
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として、主に以下が挙げられます。
① 国際情勢の不安定化に伴う原油価格や為替相場の変動
② 地球規模での気候変動問題の加速を受けた脱炭素社会実現への気運の高まり
③ ESG経営およびSDGs実現への社会的要請
④ 技術革新やDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速
⑤ サイバーリスクの高まり(サイバー攻撃、システム障害、情報漏洩等)
⑥ 地震・台風・豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化によるインフラ被害の拡大
⑦ 高度経済成長期以降に整備された社会インフラの老朽化
⑧ 建設・物流における働き方改革の推進
⑨ 「人への投資」に対応した人的資本経営の強化
⑩ 労働力人口の減少、高齢社会(2040年問題)
(3)基本方針
当社グループは、研究開発を軸に、道路舗装に関する 「調査・診断→ 設計・提案 → 製造・販売 → 施工・管理」を一貫して担うソリューションビジネスを展開してまいります。
本計画では、このビジネスモデルを基盤として中長期的な視点を持った戦略や行動のもと、事業を取り巻く環境変化にしなやかに対応し、変化を力に変えて 「のびやかな4つの成長」を目指します。
※ 「しなやか」:環境変化や業務改革などに柔軟に対応するさま
「のびやか」:変化を成長の機会として取り込み、持続的に発展するさま

(4)重点施策
重点施策を以下に示します。
①顧客基盤の強化
これまで推進してきた「市場の拡大と深耕、そして市場への定着」を継続し、お客様や市場に対して当社グループの製品・工法をさらに広くご利用いただけるよう取り組みます。特に、低炭素、長寿命、リサイクルなどの性能・機能を有する多種多様な 「環境配慮型製品・工法」を提供することで、より多くのお客様にその価値を実感していただき、市場への定着を図ります。
②組織力の強化
既存の組織体制にとらわれない各部門・エリア※・グループ会社間の有機的な連携・協力体制を強化・活性化し、グループ全体の生産性をさらに向上させ、組織力を強化します。また、各種外部パートナーとの連携を強化し、新たな付加価値の創出を推進します。
※当社グループは、全国を9つのエリアに分け、エリアごとに事業戦略を推進するエリア経営を行っております。
③「つくばビッグシップ」による事業基盤の強化
現在、茨城県つくばみらい市において、2027年度中の稼働開始を目指し、環境に配慮した先進的な生産・物流基地「つくばビッグシップ」を建設中です。そこでは生産設備の DX(効率化・自動化)による生産能力の向上や、さらなる高付加価値製品の製造に取り組みます。また、テクニカルセンターの整備による品質管理体制の強化、最新鋭システムの導入による全国的な物流管理の最適化、当社およびグループ会社の機材のモータープール化、好アクセスを活かした首都圏工事への対応力強化による事業拡大なども推進します。
④サプライチェーン・マネジメントの高度化
原材料の調達・運搬、工場における製品の製造から販売・出荷、現場における工事施工や機材の管理等に至るまで、サプライチェーンの全プロセスをICTの活用とDXの推進により高度化し、生産性・品質・安全性の向上を実現します。
⑤経営基盤の強化
コーポレート ・ガバナンスの強化、ESG経営の高度化、情報開示の充実化、M&A等による事業領域の拡大、人材の確保・育成と働き方改革、DXの推進による業務改革、情報セキュリティとリスク管理の強化、成長投資と財務基盤強靭化の両立などを推進し、持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図ります。
(5)本計画の経営数値目標
本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。
①財務目標
連結売上高 86,000百万円
連結営業利益 6,800百万円
EBITDA 11,300百万円
EBITDAマージン 13.1%
ROE 6.0%
配当性向 50%程度
②非財務目標
環境配慮型製品・工法の売上比率 50%以上
新製品・工法開発(改良含む)上市件数 20件以上
共同研究開発上市件数 5件以上
購買先評価実施率 100%
年間休暇年間取得日数 7割以上100%
コンプライアンス社内研修会実施回数 2回
決算説明会開催回数 2回