有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、次に示す3つの事項を一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループ企業であることを経営理念としております。
◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
◇ ユーザーから信頼される施工技術
これらの理念を遂行するための活動にあたり、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本としております。
この経営理念と今日では当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」をあわせて“企業理念”と位置づけております。
平成30年度は、中期経営計画『Next 2020』の3年目として下記の重点施策に取り組み、「市場の拡大と深耕」を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ってまいります。
中期経営計画『Next 2020』の概要
1) 計画期間
◇2016年度(平成28年度)~2020年度(平成32年度)[5ヵ年]
2) 当社グループが目指す姿
一人ひとりが能力を発揮して、技術力、営業力、財務体質を強化し、持続的な成長を遂げることにより、「道」創りになくてはならない企業グループであり続けることを目指します。
3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。
① 国内外の政治・経済動向
② 政府の公共事業政策(国土強靱化政策、防災・減災対策等)による影響
③ 東京オリンピック関連事業の動向
④ 原油価格をはじめとする資材価格の動向
⑤ 企業の社会的責任の増大
4) 基本方針
「新たなる成長」~次のステージへ~
『市場の拡大と深耕』
環境変化への適応力をさらに高め、持続的に成長する企業グループを目指すため、『市場の拡大と深耕』を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ります。
5) 重点施策
重点施策を以下に示します。
① 顧客の拡大
・エリア経営体制を強化し、各エリアとグループ本社が一体となって顧客に対応していきます。
・質と精度の高いソリューションを提案し、顧客要望に応えていきます。
② 研究開発力の強化
・研究開発を軸に、顧客満足度の高い製品・工法をスピーディーに開発し、新しい価値を創造していきます。
・調査技術の開発と活用により、コンサルティング力を強化し、新たな市場を開拓していきます。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
・グループ経営体制の強靱化と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。
・新たなる成長に向けて、人材の開発・育成を推進していきます。
6) 数値目標(2020年度目標)
本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。
連結売上高 63,000百万円
連結営業利益 6,000百万円
連結経常利益 6,000百万円
今後の情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ、地政学的な不確実性など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。また当社グループを取り巻く環境につきましては、「21世紀型のインフラ整備」や震災復興などによる公共投資の増加が見込まれる一方、熾烈な受注競争や資材価格の変動など、厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の遂行により企業体質の強化を図ってまいります。
また、常に企業価値の向上と社会貢献に努めるとともに、グループとしてコーポレート・ガバナンスと内部統制の充実に取り組んでまいります。
当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、次に示す3つの事項を一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループ企業であることを経営理念としております。
◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
◇ ユーザーから信頼される施工技術
これらの理念を遂行するための活動にあたり、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本としております。
この経営理念と今日では当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」をあわせて“企業理念”と位置づけております。
平成30年度は、中期経営計画『Next 2020』の3年目として下記の重点施策に取り組み、「市場の拡大と深耕」を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ってまいります。
中期経営計画『Next 2020』の概要
1) 計画期間
◇2016年度(平成28年度)~2020年度(平成32年度)[5ヵ年]
2) 当社グループが目指す姿
一人ひとりが能力を発揮して、技術力、営業力、財務体質を強化し、持続的な成長を遂げることにより、「道」創りになくてはならない企業グループであり続けることを目指します。
3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。
① 国内外の政治・経済動向
② 政府の公共事業政策(国土強靱化政策、防災・減災対策等)による影響
③ 東京オリンピック関連事業の動向
④ 原油価格をはじめとする資材価格の動向
⑤ 企業の社会的責任の増大
4) 基本方針
「新たなる成長」~次のステージへ~
『市場の拡大と深耕』
環境変化への適応力をさらに高め、持続的に成長する企業グループを目指すため、『市場の拡大と深耕』を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ります。
5) 重点施策
重点施策を以下に示します。
① 顧客の拡大
・エリア経営体制を強化し、各エリアとグループ本社が一体となって顧客に対応していきます。
・質と精度の高いソリューションを提案し、顧客要望に応えていきます。
② 研究開発力の強化
・研究開発を軸に、顧客満足度の高い製品・工法をスピーディーに開発し、新しい価値を創造していきます。
・調査技術の開発と活用により、コンサルティング力を強化し、新たな市場を開拓していきます。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
・グループ経営体制の強靱化と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。
・新たなる成長に向けて、人材の開発・育成を推進していきます。
6) 数値目標(2020年度目標)
本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。
連結売上高 63,000百万円
連結営業利益 6,000百万円
連結経常利益 6,000百万円
今後の情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ、地政学的な不確実性など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。また当社グループを取り巻く環境につきましては、「21世紀型のインフラ整備」や震災復興などによる公共投資の増加が見込まれる一方、熾烈な受注競争や資材価格の変動など、厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の遂行により企業体質の強化を図ってまいります。
また、常に企業価値の向上と社会貢献に努めるとともに、グループとしてコーポレート・ガバナンスと内部統制の充実に取り組んでまいります。