(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の退職給付制度は、平成20年4月1日より、3年以上勤務した従業員が退職する場合、適格退職年金制度から積立型の確定給付企業年金制度に移行しております。勤続期間が1年以上3年未満で退職した従業員については退職金規定に基づき、退職一時金を支払うこととなっております。また、従業員の退職に際し、特別退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度における退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により算定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,601	8,649
新規連結に伴う増加額	-	55
勤務費用	445	438
利息費用	29	43
数理計算上の差異の発生額	△171	36
退職給付の支払額	△255	△404
退職給付債務の期末残高	8,649	8,817

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,665	6,332
期待運用収益	19	31
数理計算上の差異の発生額	166	248
事業主からの拠出額	736	740
退職給付の支払額	△255	△404
年金資産の期末残高	6,332	6,948

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,649	8,761
年金資産	△6,332	△6,948
	2,317	1,813
非積立型制度の退職給付債務	-	56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,317	1,869

退職給付に係る負債	2,317	1,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,317	1,869

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	445	438
利息費用	29	43
期待運用収益	△19	△31
数理計算上の差異の費用処理額	△21	△22
確定給付制度に係る退職給付費用	434	426

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	316	189

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	263	452

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42	%	44	%
生命保険一般勘定	27	%	26	%
株式	28	%	26	%
その他	3	%	4	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.50	%	0.40	%
長期期待運用収益率	0.50	%	0.40	%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度1百万円であります。